配偶者控除見直しへの疑問

最近、書籍や論文の執筆でこちらの更新をサボってしまいました。

さて、政府が女性の就労を促進する一環として、配偶者控除をなくそうと議論を始めました。

女性の社会進出を邪魔している要因としてよく取り上げられる「１０３万円の壁」の話です。

結婚後、女性がパートなどで働き、総収入が１０３万円を超えると夫の配偶者控除が削減される（所得税が増える）という仕組みです。

このせいで、女性が働く際、意図的に年間収入が１０３万円を超えないように制限しているという批判がされているのです。

また、１０３万円だけでなく、１３０万円を超えると社会保険料の控除もなくなります。ですから、１０３万円の壁、１３０万円の壁などと呼ばれています。

これを廃止すれば、女性が心置きなく働ける。政府としてはそういった思いがあるのでしょう。

ところが、これはあまり実態を見ていない考え方に思えます。

女性がフルタイムで働けないのは、１０３万円の壁だけの問題ではありません。

結婚した夫が転勤族だった場合、妻は自身が正規雇用に就くことをためらうでしょう。夫が転勤すれば、別居するか仕事を辞めなければいけません。むしろ、こっちのほうが問題なのではないでしょうか。

単に配偶者控除をなくすだけで、労働条件の改善をしないのなら、就労を後押しする結果にはならず、国民には重税感だけが残ることになります。

むしろ心配なのは、夫婦にこれまで与えられていた特権としての配偶者控除がなくなることで、結婚することへの金銭的な利点がなくなることです。

配偶者控除をなくせば、結婚をためらわせる副作用を誘発するかもしれません。

結婚と就労を促進したければ、解は別のところにあります。

つまり、配偶者控除はそのままにして、所得制限をなくすのです。つまり、結婚していれば配偶者の所得に限らず、主たる稼得者の所得税を減免するのです。このほうが、結婚をしたくなるし、さらに結婚後も１０３万円の壁などは気にしなくてもよくなります。

政府がやろうとしているのは、女性の就労促進ではなく、単なる増税です。女性の活躍を進めたいなら、頻繁な異動をしないよう改善するよう政策的に誘導することと、夫婦に対する減税措置ではないでしょうか。

頻繁な人事異動を改善するよう、どう誘導すれば良いか。一つは夫婦に配慮した異動をさせる企業への減税があります。または、引っ越しを伴う異動について、労働者は断れるという権利を労働関係法に規定することです。

東京五輪開催で「きな臭い話」が続出

２０２０年の夏季五輪の開催地が東京に決まりました。喜ばしいことですが、いくつか「怪しい話」も浮上してきました。

まず、安倍首相が「福島第一原発はコントロール下にある」などと発言したことについて、各方面から批判にさらされています。五輪開催を決めるためには、思い切った表現が必要なのは分かりますが、ちょっと言い過ぎではないでしょうか。

まず、根本的な問題として、福島第一原発は「コントロール下」にはないと言った方が適切でしょう。汚染水は１日４００トンのペースで増え続け、止めることができていません。さらに、汚染水が護岸から海に流れ出ていることも最近になって明らかになりましたが、これも止めることができていません。

本当にコントロール下にあるなら、とっくに核燃料の取り出しに動きだしていることでしょう。ところが、核燃料の取り出し予定は２０２０年ごろです。くしくも五輪開催年と重なったわけですが、これも「目標」であり、技術の進展が遅ければ作業も遅れることになります。

なおかつ、原発建屋内や地下水の流れなど、未解明な部分も多い。これらを把握して初めて「コントロール下にある」と言うべきではないでしょうか。

また、「汚染水の影響は、原発の港内０．３平方キロでブロックされている」というのも、誤りです。データがそろっていないだけで、「分からない」というのが正しい理解です。

放射性物質の健康への影響でも同じことが言えますが、「データがない」からといって即安全と言うのは、科学的な市政とは言えません。

上記のように、汚染水は絶えず海に漏れています。一方、港は外洋につながっています。潮の満ち引きで相当薄まっているので、外洋でサンプリングしても放射性物質が検出されないだけではないでしょうか。

「港内でブロックされている」というなら、港と外海が遮断されていなければなりません。しかし、そうはなっていないので、「ブロック」という言葉遣いは不適切です。


一方、五輪招致のロビー活動でも「きな臭い話」が出てきました。

五輪招致と引き換えに、政府が経済協力を言い募っていたというのです。一部報道機関が明らかにしました。

だとすれば、五輪開催を「金で買った」ということになります。どこの国でもやっていることと考えればそれまでですが、あまり気持ちのいい話ではありません。

こうした経済協力をちらつかせて票を取る、というのは選挙に当てはめれば買収行為にあたります。票を持っている「ＩＯＣ関係者」と、政治を担う「政府関係者」がダブっていることが、原因ですが、国際的に何らかの了解事項をつくっておかないと、いずれ問題に発展するかもしれません。


もう一つ、五輪開催時の懸念もあります。真夏の暑さやゲリラ豪雨もそうですが、人口密度が急上昇することも心配材料です。

東京はただでさえ過密状態なのに、さらに海外から人が押し寄せれば、パンクしてしまうのではないかという懸念があります。流入者の受け入れ先である宿泊施設のキャパシティも足りなくなるかもしれません。
また、東京の中心部で開かれるわけですから、当然、交通規制や警備の強化もされるはずです。ひごろの経済活動はどうなるのか。ここにも気を配らないといけません。

怪しいニュースを整理する⑤／日本国債が暴落しない理由

年明けになって実施された「大胆な金融緩和」についてです。国債が暴落するとか、いや、景気が良くなるとか、予想に基づく指摘が方々でなされています。

以前に本欄でも指摘したとおり、日本の経済や債務残高は既に未知の領域に入っており、誰も正確に予想することができません。ようするに、今回の金融緩和は「壮大な社会実験」だと考えるべきです。

幸いなことに、いまのところ国債は暴落していません。これについて、「消費税を上げると国際公約しているから、財政の継続性に信任を得ているからだ」と解説するメディアがあります。

しかし、本当にそうでしょうか。消費税増税と財政再建、国債金利を連結させて見るなら、消費税増税の議論がなかなか定まらない現状を見て、国債は暴落するはずです。実際、欧州危機では、危機の発信国で財政再建の議論が足踏みした際、国債がさらに暴落しました。しかし、日本では、現状はそうなっていません。

仮に消費税と国債金利をつなげて見るなら、この欧州との違いについて明確に説明できなければなりません。

では、違う見方があるはずです。一つありうるのは、日本がデフォルトすると困る外国人がたくさんいるという側面です。

日本は多額の米国債を保有していますし、海外ファンドは多くの日本株と債権を保有しています。日本国債が暴落すれば、海外もかなりの損失をこうむることになるのです。

後はチキンレースと同じで、誰が一番高値で売り抜け、最後に損をするのは誰かといった勝負になります。市場は気分で動いていますから、誰も一歩を踏み出さない。さらに言えば、日本から資金を引き揚げたとして代わりとなる投資先も見当たらない。

「日本の財政に信任を得られた」わけではなく、市場参加者が自らの損得戦略の中で保有し続けているだけなのです。つまり、「造られた低金利」なのです。