ドナルド・トランプの１兆円超（自己申告）といわれる総資産は、大統領に就任後いったいどうなるのか。
というのも米大統領は任期中、公務に専念しなければならず、民間の企業・事業に携わることは許されない。大統領という立場を利用して利益を上げると、倫理上の問題が発生するのだ。
だがトランプはホワイトハウスに入った後も、大統領特権を利用して事業の継続を目指している。２２日にニューヨーク・タイムズ紙本社を訪れた時、「法律は私に味方してくれるはず」と楽観的な発言をした。だが現実はそれほど甘くない。大統領が関与する事業となると、世界中から利益供与や贈収賄の誘惑が生まれやすい。
ブッシュ元大統領の倫理担当弁護士だったリチャード・ペインター氏は「資産をすべて売却することが望ましい。少なくともトランプと名のつく不動産を処分するか、トランプという名前を外すべきだ」と指摘する。ウォールストリート・ジャーナル紙も１７日の社説欄で「最良の選択肢はすべて売却すること」と書いた。
だがトランプは「すべてを清算することは多難だ」と述べる。ＣＮＮによると、トランプは現在、世界中で約５００の事業（企業を含む）を同時進行させており、約３万４０００人を雇用している。来年１月２０日の就任式までに全事業を清算することは実質上無理がある。
その他の方法としては、資産管理者に事業を委託することだ。英語で「ブラインド・トラスト」という。トランプは昨年６月の出馬表明時、大統領に当選した時は３人の子どもに資産・事業を委託する予定でいた。だが３人とも、いまはホワイトハウスに入って大統領のアドバイザーになる可能性がある。子どもが連邦政府職員になると、やはり民間事業には携われない。
前出のペインター氏は、「大統領が世界中の事業にかかわって利益を上げることはできない。売却は苦痛だろうが、それが大統領になるための条件」と清算がベストであると語る。
トランプが資産の売却を渋ってグズグズしていると、倫理問題が浮上して、大統領の立場が危うくなることも考えられる。リベラル系メディアは手ぐすね引いて待っているはずである。
（転載終わり）
これは日刊ゲンダイの26日の記事ですがこういう問題があるとは知らなかったですね、
10歳のバロン君に譲渡して遺産管理を他の会社がやるとかになるのでしょうか？
マイケルの財産もやはり他人が管理してますよね。。
