出展：http://jafmate.jp/eco/20080417_418.php
神奈川県が電気自動車(ＥＶ)の普及を目指して、大胆な施策を発表した。「ＥＶイニシアティブかながわ」と名付けられたこの施策、三菱のiMiEVやスバルR1eなど、2009年～2010年の市場投入を予定している軽自動車クラスのＥＶを念頭に、補助金の支給や税の軽減といった優遇策によって普及を後押ししようというもの。
施策の目玉となるのは、ＥＶを購入するときに支給が受けられる補助金。現在、国では申請に基づき、同格のガソリン車との差額に対して最高で半額程度を補助する事業を行っている。神奈川県の施策では、この国の補助金の半額を、県が独自に上乗せする。例えば、車両価格でガソリン車とＥＶとの差額が200万円あるとすると、国の補助金が100万円、神奈川県の補助金が50万円の計150万円の購入補助が受けられることになる。残りの差額は50万円となるが、神奈川県の試算では、年間一万キロを走行した場合に、ＥＶは燃費の良さからおよそ５年間で差額分を回収できる可能性があるという。
車両の購入補助の他にも優遇策が予定されている。自動車取得税や自動車税の90％減額、県所管有料駐車場の料金50％割引、県内区間の高速道路ETC利用料金の50％キャッシュバックなどだ。これらの優遇策を利用すると、クルマの使い方によっては、ガソリン車より有利になるかもしれないほどで、とても大胆な施策と言える。このほかにも施策では、急速充電器やコンセントなどの充電インフラを、10km四方に一基の割合で整備することも盛り込んでいる。
神奈川県では、2009年度からこの施策を開始し、５年後の2014年には、県内で3000台のＥＶを普及させたいとしている。ただ、補助金の支給対象を個人もしくは法人に限定するのか、国の助成事業が中止もしくは停止した場合の扱いをどうするのかなど、細部についてはまだ未定で、現在、具体案の検討を行っている段階だ。ただ、“イニシアティブ”と名付けているように、神奈川県は首都圏の各自治体などにも働きかけをしていくとしており、足並みが揃った場合には、ＥＶ普及への起爆剤になる可能性が高い。
＜コメント＞東京都もぜひ神奈川県に見習って欲しいところだ。例のなんとか銀行に使うお金があれば、ＥＶ普及に投資した方が良かったのではないか？