EVを家庭電源として利用を 今年3月に発生した「東北地方太平洋沖地震」の影響で、福島第一原子力発電所が損壊し、東京電力管内に置いて電力の供給不足が続いている。また、それと重なり政府よりの浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の運転停止要請に対応するため、同原発を停止することなった。
それらを背景とし今夏の電気需要に対し供給電力が不足することが未だ想定される。経済産業省と自動車製造各社は、去る5月19日、電気自動車(EV)に搭載されている蓄電池を生活電力として消費のピーク時に利用し、管内の消費電力を抑えるための検討をおこなった。
「EV用電池約30時間」
関東エリアでは電力不足による計画停電などを経験し、想像以上の不便を経験したことであろう。そんな中、現在家庭用リチウム電池が電気エネルギーインフラとして注目され関心が高まっており、すでに大手電気店での販売も開始されている。
そこで、前述の通りEVの蓄電池を駆動用としてだけでなく家庭電源として流用することが求められている。 現在発売されているEV、日産自動車の『日産リーフ』や三菱自動車の『i-MiEV』は、充電はできるが、電力を出力するシステムにはなっておらず、今後このような出力機能を追加してゆく具体的な話し合いが始まったと言える。
仮に『i-MiEV』を満充電にして家庭で使用(1.5Ah/h)した場合。蓄電池容量は約50Ahから計算すると、おおよそ33時間使用できる計算となり、多少のロスを加味しても丸一日使用することが十分可能だ。
最も、切り替えながら使用すれば、冷蔵庫や電子レンジ、また給湯器にも給電できるため、かなり便利なことが実感できる、災害対策としては非常に便利な機能となる。
「太陽光発電に再利用」
バッテリーの耐用年数は、5~10年程度といわれ、今後EVが普及した後、次の段階では使用済みのバッテリーが大量に発生することとなり、その使用済みEV用リチウムイオン電池を再利用する開発がすでに活発化してきている。
EVでの利用を終えたバッテリーは、負荷が少ない住宅電源用であれば、その後も20年程度利用できるという。三菱自動車では、GSユアサ、三菱商事などと協力し、再利用電池をコンビニなどで利用する実施試験を行っている。また京都市内のローソンでは太陽光発電システムで発電した電力を蓄積してEV用の急速充電器や店舗内照明などに電力を供給し実験をおこなっている。今後1年ほど実用性を検証し、官公庁や商業施設、ガソリンスタンドなどに売り込む計画である。