またも鈴木亘氏のブログより。この人ばかり参照するのはいやなのだが、今のところ社会保障に関しての参考文献をほかに読んでいないのでいたしかたない。
衝撃的な内閣府版「社会保障の世代間格差」
年金では、モデル世帯の厚生年金、企業負担分を含める考えで計算すると1950年生まれと2010年生まれとで3090万円の差。医療では、組合健保の総合的な負担分で同様に720万円の差。
介護は360万円の差。
60年の世代間格差はやはり大きいが、むしろ1950年生まれと１955年生まれで年金の受取額に1000万円の差が生じていることに驚く。
これは受給開始年齢が65歳に引き上げられた影響なのだろうが、ここに文句も言わない団塊の世代の一つ下の世代は羊より扱いやすい家畜のようだ。一番人口の多い年代をなんとかすべきだろうに。
それはさておき、消費税についてもこのような記事を書いている。
消費税はどこまで上がるのか？
「この修正内閣府試算の17～8％を最低ラインとすると、最高ラインは、野口悠紀雄教授が1月15日の新報道2001で示した30％という数字あたりであろ う。その他のエコノミストやシンクタンク、経済学者たちの試算も、私の知る限り、2025年時点で見て、だいたい20％～30％というのがコンセンサスと なっているようである」
前回書いた公明党議員のPDFの中にあった文章。
「実は、年金の世代間格差の議論をしているのは日本だけなのです。他の国では、『世代間格差が
発生するのは当たり前』と、理解されています。年金は「世代間の仕送り」ですから、ベビーブームや少子化など、人口構成で当然変わってくるからです。世界では、『日本が世代間格差で騒いでいるうちは、まともな年金論議はできない』と、笑っています」
私の今の文章を見ている人の中で、年金をもらっている人はいるかどうかわからないが、この文章をしごく当然とみているのだろうか。
現在生まれてくる世代は、年金の保険料と医療保険の保険料が、給料から天引きされる割合が高くなる。
また、消費税が20％以上になるのもほぼ確定しかけている。
60歳以上の人は、大学を卒業するまでに学費はどれほどかかっただろうか。
私の父は、「一ヶ月土木工事のアルバイトをしたら学費分稼げた」と言っていた。
私は大学生の時ずっとアルバイトをしていたが、それではとても足りずに奨学金すら使って生活していた。
授業料は親が肩代わりしてくれたが、奨学金は卒業時に300万円近くの借金として残り、今も返す見込みなく支払い猶予にしてもらっている。
ゼロからスタートなのではなく、マイナスからのスタートだ。
それとは別に、若者の給料は低い。
保険料分の天引きと消費税分の負担を合わせて、可処分所得はどれだけ残ると思う？
そして大多数は出世する見込みがなく、給料はあがらない。
60歳以上の人はその状態で自分の20代、30代を同じように暮らしてこれたと思えるのか？
おっと、怒りに我を忘れていたようだ。切り替えよう。
日本の高齢者人口は世界一で、日本と同じ社会保障の世代間格差を問題にできる国は未だないでしょう。
そもそも国民皆年金を制度化している国自体がほとんどないのですから、他の国と年金議論ができることなど基本的にない。
たとえばアメリカは世代間の負担を明確に示しているようで。適当にググってみる。
アメリカの公的年金会計とわが国への示唆
財政状況は厳しいので日本と同じ賦課方式にある程度移行するらしいが、アメリカは日本のような少子高齢化の国ではないので参考にもなりませんね。
同じくらいの先進国で高齢化が進んでいるのはドイツです。
まったくしらない人で、申し訳ないが。
「国民年金をどうすべきかは、国民年金のようなものを持ったことのないドイツの年金改革からは学べないので、本稿の目的の範囲外である」
・・・さいですか。
まあとりあえず上の文章は論外ってことだけ言いたかったんです。
イギリスやフランス、イタリアでは失業問題を中心にデモや暴動も起きている。
年金を含んでいるかはわからないけれど、関係ないとは思えない。
所得再分配は人口構成で若者が多いときだけ成り立つ。
そうでなければ若者が払えるぶんしか分配できない。
どだい出来ないことです。
返せない借金をしたら、あとは自己破産するくらいしか方法がないことはわかっている。
さて、自己破産はするのかな？続く。