ずっとここまで書いて疲れちゃった・・・（雑感は一気に書いてます）
「日本 破産」とか「日本 借金」でググればどこも同じ答えが返ってくる。
ある程度常識にまでなってきたようだ。
日本は対外債務が少なく、国債の買い手も日本国民であるため、破産させることができない。
前回まで紹介してきた鈴木氏の本では「IMFが乗り込んでくる」みたいなこと書かれてたけど、あり得ない。
なぜならIMFに資金を出しているのは日本だからだ。
日本がつぶれたら債務の引き受け手がいなくなる。
ギリシャと同じ状態になることは万に一つもない状態だ。
ただ、それで放漫財政を続けられるかどうかは別問題。
このまま永久に借り続けられるとは思わないし、どこかで買い続けている金融機関が買うのをやめるはずだ。
そこまでどのくらいの猶予があるかは誰にもわからないようだ。
「ここまでは大丈夫だろう」というのが、日本の国民が持っている金融資産の総額、1400兆円程度。
もちろんここからの投資があるし、積立金や借金もある。
国民の預金と政府の借金をB/S上で一緒にするというなんの意味もない数字なのだが、もともとギリシャ国債暴落やサブプライムだって根拠があって売られたわけではない。もっともらしい理由をつけていても、「信用」という心の問題でしかない。
そのため、「区切り」としての不安の発端になりそうな数字というだけだ。
その区切りは、ある程度決済が可能なものだけでいうと1000兆円だという人もいる。
つまり、「危険域」はこの1000兆円から1400兆円の間ということになりそうだ。
で、実際に国債を返せなくなるぞ、となったらどうなるか、が知りたい。
もちろんその前段階で、借金を返すためには国民から金を取らなければならないので、消費増税や社会保障の削減でまかなうだろう。一番の選択肢は消費税で、30%とかにすればバランスがとれるようになる。ただそこまで実現できるかどうか。猶予がなくなるまで先延ばしが続き、いきなりにっちもさっちもいかなくなるパターンが一番現実的だ。（まあ選挙ごとに与党が変わるようにでもなれば責任とらないでよくなって財政規律の改革法案も出しやすくなるかも）
現在の日本の借金と言われているのは現在958兆円。
一年で20兆円ずつ増えていくと仮定すれば、1400兆円までは残り20年くらい。
試算された年金の枯渇とおなじくらいの時期ということになる。
また、1000兆円までは残り2年ちょい。下手すれば来年度の補正予算分でもう超えるだろう。
つまり、もう来年から10-20年の間に、許容額を超えることがあらかじめ決められていることになる。
これからの団塊の世代の大量退職から、預貯金を取り崩して生活する人が増えるだろうし、銀行の預金はこれからだんだん減ってくるのではないかと予想してみると、猶予はさらに短くなる。
実際には何も対処しないわけがないので目安でしかないが。
「つまりバランスシートから見ると、政府債務の履行は算術的には可能ですが、政治的には不可能に近い。政治的に可能なのは、インフレです。国債を日銀に引き受けさせて通貨を増発し、3％のインフレを5年間続ければ、実質的な債務は15％減る計算です」
インフレで債務額を減らすのが一番現実的なんだろう。
そうなれば、円安傾向が強まるだろうな。
今の段階で原油・食料に「価格不安」があるため、何か画期的な技術革新でもないかぎりエンゲル係数がとんでもなく高くなることは予想できる。
年金に関していえば、これは「損するが、払わなかったらもっと損する」というのがある程度わかったのでもうしょうがない。
また、その損する額だが、最初の記事で紹介した 「90年生まれの人の自己負担額は約960万円」というのは「保険料が改定されなければ」という前提なので、もし改定された時に30％増額ということになれば、払った額のほうが受取額より絶対的に少なくなる。企業負担を考慮しなくても損になってしまう。
払っていない場合、障害者年金はもらえない。そのため、掛け金は高くコスパも悪いが「万に一つ」のリスクに対応する意味で払っておいたほうが良いということはいえる。（私は若年者免除してもらっているが）
「もらえない人はその分国庫負担分の税金を払い損になる」というが、たぶん年金を払えなかった人は高確率で生活保護対象者だ。その場合むしろ払わないで生活保護を申請した人は「年金に加入しないで負担するはずだった税金分も生活保護から二重にもらえる」勝ち組になる制度なので、払わないほうが良いというのも選択肢として出てしまう状況をなんとかしなければいけないが。
また可処分所得が少なくなるのは確実なので、今のうちから貯金をしておく、というのが合理的な行動だろう。
そして消費はされなくなり、日本のデフレが進行する。
今後国債消化のための政府のインフレ政策によって景気は上向かないだろうから、スタグフレーションでも発生するだろうか。この辺は経済の勉強をしていないので予測はできない。
とりあえずそののっぴきならない状況になる前に、対策をしておくしかないのだろう。
「日本 破産」とか「日本 借金」でググればどこも同じ答えが返ってくる。
ある程度常識にまでなってきたようだ。
日本は対外債務が少なく、国債の買い手も日本国民であるため、破産させることができない。
前回まで紹介してきた鈴木氏の本では「IMFが乗り込んでくる」みたいなこと書かれてたけど、あり得ない。
なぜならIMFに資金を出しているのは日本だからだ。
日本がつぶれたら債務の引き受け手がいなくなる。
ギリシャと同じ状態になることは万に一つもない状態だ。
ただ、それで放漫財政を続けられるかどうかは別問題。
このまま永久に借り続けられるとは思わないし、どこかで買い続けている金融機関が買うのをやめるはずだ。
そこまでどのくらいの猶予があるかは誰にもわからないようだ。
「ここまでは大丈夫だろう」というのが、日本の国民が持っている金融資産の総額、1400兆円程度。
もちろんここからの投資があるし、積立金や借金もある。
国民の預金と政府の借金をB/S上で一緒にするというなんの意味もない数字なのだが、もともとギリシャ国債暴落やサブプライムだって根拠があって売られたわけではない。もっともらしい理由をつけていても、「信用」という心の問題でしかない。
そのため、「区切り」としての不安の発端になりそうな数字というだけだ。
その区切りは、ある程度決済が可能なものだけでいうと1000兆円だという人もいる。
つまり、「危険域」はこの1000兆円から1400兆円の間ということになりそうだ。
で、実際に国債を返せなくなるぞ、となったらどうなるか、が知りたい。
もちろんその前段階で、借金を返すためには国民から金を取らなければならないので、消費増税や社会保障の削減でまかなうだろう。一番の選択肢は消費税で、30%とかにすればバランスがとれるようになる。ただそこまで実現できるかどうか。猶予がなくなるまで先延ばしが続き、いきなりにっちもさっちもいかなくなるパターンが一番現実的だ。（まあ選挙ごとに与党が変わるようにでもなれば責任とらないでよくなって財政規律の改革法案も出しやすくなるかも）
現在の日本の借金と言われているのは現在958兆円。
一年で20兆円ずつ増えていくと仮定すれば、1400兆円までは残り20年くらい。
試算された年金の枯渇とおなじくらいの時期ということになる。
また、1000兆円までは残り2年ちょい。下手すれば来年度の補正予算分でもう超えるだろう。
つまり、もう来年から10-20年の間に、許容額を超えることがあらかじめ決められていることになる。
これからの団塊の世代の大量退職から、預貯金を取り崩して生活する人が増えるだろうし、銀行の預金はこれからだんだん減ってくるのではないかと予想してみると、猶予はさらに短くなる。
実際には何も対処しないわけがないので目安でしかないが。
日本の「国家破産」は起こるか - 池田信夫
経済問題「だけは」参考になります。池田さん。「つまりバランスシートから見ると、政府債務の履行は算術的には可能ですが、政治的には不可能に近い。政治的に可能なのは、インフレです。国債を日銀に引き受けさせて通貨を増発し、3％のインフレを5年間続ければ、実質的な債務は15％減る計算です」
インフレで債務額を減らすのが一番現実的なんだろう。
そうなれば、円安傾向が強まるだろうな。
今の段階で原油・食料に「価格不安」があるため、何か画期的な技術革新でもないかぎりエンゲル係数がとんでもなく高くなることは予想できる。
年金に関していえば、これは「損するが、払わなかったらもっと損する」というのがある程度わかったのでもうしょうがない。
また、その損する額だが、最初の記事で紹介した 「90年生まれの人の自己負担額は約960万円」というのは「保険料が改定されなければ」という前提なので、もし改定された時に30％増額ということになれば、払った額のほうが受取額より絶対的に少なくなる。企業負担を考慮しなくても損になってしまう。
払っていない場合、障害者年金はもらえない。そのため、掛け金は高くコスパも悪いが「万に一つ」のリスクに対応する意味で払っておいたほうが良いということはいえる。（私は若年者免除してもらっているが）
「もらえない人はその分国庫負担分の税金を払い損になる」というが、たぶん年金を払えなかった人は高確率で生活保護対象者だ。その場合むしろ払わないで生活保護を申請した人は「年金に加入しないで負担するはずだった税金分も生活保護から二重にもらえる」勝ち組になる制度なので、払わないほうが良いというのも選択肢として出てしまう状況をなんとかしなければいけないが。
また可処分所得が少なくなるのは確実なので、今のうちから貯金をしておく、というのが合理的な行動だろう。
そして消費はされなくなり、日本のデフレが進行する。
今後国債消化のための政府のインフレ政策によって景気は上向かないだろうから、スタグフレーションでも発生するだろうか。この辺は経済の勉強をしていないので予測はできない。
とりあえずそののっぴきならない状況になる前に、対策をしておくしかないのだろう。