ずいぶん時間がたってしまったけれど、TPPについては参加表明してからいきなりみんな取り上げて、また急速に話題がしぼみましたね。
わけがわからない。反対派議員も単なるパフォーマンスだったみたいだし。
なんにも問題が解決していないし、そもそも問題がなにかすら把握できていないです。
前回は反対と書きましたが、どうも不確実性が高い情報ばかりで「とりあえず」とするしかないのがどうも落ち着かないです。
それに、どうも気に入らないのは、反対派が「うさんくさい」人間ばかり集まっているというのが・・・。
農業との関連では、「農業ビッグバンの経済学」という本で私が色々共感した山下一仁氏がキャノングローバル戦略研究所というところで発表している「TPPの論点」(TPP研究会報告書最終版)が様々な所で引用されており、賛成派の中核的論拠がまとめられているものかもしれません。
以下、簡単な抜粋を。
・TPPは中国、韓国も含めたAPEC諸国を取り込むFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)を実現するための取り組み。
・もし日本に不利益が生じるようなら、脱退すればよい。
・「参加しないと」国内で生産されたものを輸出するのは不利なので、産業が空洞化する。
・反対論に見られる「アメリカ陰謀論」は間違い。日本がアメリカの輸出に占める割合は5%。むしろ日本以外の国のほうが大きい。日本の貿易額でいえばアメリカとその他のTPP参加国の割合は半々。「日米FTA」ではない。
・「参加でデフレ進行」は間違い。
・アメリカが日本に労働基準の引き下げを求めることはなく、求めているのは途上国への「基準の引き上げ」である。
・日本の医療制度について、混合診療や保険外診療を認めるかどうかという規制自体にまで、交渉が及ぶことは想定できない。
・「政府調達（公共事業など）が開放される」も間違い。日本だけが義務を負い、アメリカがバイアメリカンで義務を免れることなどあり得ない。
・遺伝子組み換えは各国で基準が違い、豪州、ニュージーランドも反対の立場。
・ISDS条項は、「相当な略奪行為」が無ければ大丈夫。もともと規制を国に関係なくしていれば問題はない。むしろ日本企業が外国で差別されないために重要。
・関税を撤廃しても段階的に10年間の猶予があるため、構造改革に猶予がある。
・「農業の規模が違いすぎるので日本の農業は太刀打ちできない」は間違い。「ベンツとタタ・モータースを一緒にするようなもの」作物、単収、品質の違いを考えれば、日本の作物には競争力がある。
下は以前からずっと山下氏が主張されている農業関係です。
・農業の支払額は支払先を対象農家を限れば2500億円で済む。
・高い農産物価格は消費者の負担。価格差を財政負担に変えれば消費者の負担が減る。農産物への消費者負担は4兆円（消費税1.6%分)。
・コメの価格が下がっても、直接支払いにすれば影響はない。
・他国の関税を下げて、農産物を輸出できるようにしないと、人口減少と高齢化でダメになる。
・コメの価格差は年々縮小。関税が無くても競争力はある。
・「自給率向上」と減反、関税のためにミニマム・アクセスを設定するのは矛盾する。
・民主党の戸別所得補償は零細兼業農家も保護し、価格も下がらないのでダメ。
・食料安全保障に不可欠な農地資源を維持しようとすると、自由貿易のもとで輸出を行わなければ食料安全保障は確保できない。
・零細農家は土地を主業農家に貸せば生産量は変わらないし、コストが下がる。
次に反対派の反論を見ます。
わけがわからない。反対派議員も単なるパフォーマンスだったみたいだし。
なんにも問題が解決していないし、そもそも問題がなにかすら把握できていないです。
前回は反対と書きましたが、どうも不確実性が高い情報ばかりで「とりあえず」とするしかないのがどうも落ち着かないです。
それに、どうも気に入らないのは、反対派が「うさんくさい」人間ばかり集まっているというのが・・・。
農業との関連では、「農業ビッグバンの経済学」という本で私が色々共感した山下一仁氏がキャノングローバル戦略研究所というところで発表している「TPPの論点」(TPP研究会報告書最終版)が様々な所で引用されており、賛成派の中核的論拠がまとめられているものかもしれません。
以下、簡単な抜粋を。
・TPPは中国、韓国も含めたAPEC諸国を取り込むFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)を実現するための取り組み。
・もし日本に不利益が生じるようなら、脱退すればよい。
・「参加しないと」国内で生産されたものを輸出するのは不利なので、産業が空洞化する。
・反対論に見られる「アメリカ陰謀論」は間違い。日本がアメリカの輸出に占める割合は5%。むしろ日本以外の国のほうが大きい。日本の貿易額でいえばアメリカとその他のTPP参加国の割合は半々。「日米FTA」ではない。
・「参加でデフレ進行」は間違い。
・アメリカが日本に労働基準の引き下げを求めることはなく、求めているのは途上国への「基準の引き上げ」である。
・日本の医療制度について、混合診療や保険外診療を認めるかどうかという規制自体にまで、交渉が及ぶことは想定できない。
・「政府調達（公共事業など）が開放される」も間違い。日本だけが義務を負い、アメリカがバイアメリカンで義務を免れることなどあり得ない。
・遺伝子組み換えは各国で基準が違い、豪州、ニュージーランドも反対の立場。
・ISDS条項は、「相当な略奪行為」が無ければ大丈夫。もともと規制を国に関係なくしていれば問題はない。むしろ日本企業が外国で差別されないために重要。
・関税を撤廃しても段階的に10年間の猶予があるため、構造改革に猶予がある。
・「農業の規模が違いすぎるので日本の農業は太刀打ちできない」は間違い。「ベンツとタタ・モータースを一緒にするようなもの」作物、単収、品質の違いを考えれば、日本の作物には競争力がある。
下は以前からずっと山下氏が主張されている農業関係です。
・農業の支払額は支払先を対象農家を限れば2500億円で済む。
・高い農産物価格は消費者の負担。価格差を財政負担に変えれば消費者の負担が減る。農産物への消費者負担は4兆円（消費税1.6%分)。
・コメの価格が下がっても、直接支払いにすれば影響はない。
・他国の関税を下げて、農産物を輸出できるようにしないと、人口減少と高齢化でダメになる。
・コメの価格差は年々縮小。関税が無くても競争力はある。
・「自給率向上」と減反、関税のためにミニマム・アクセスを設定するのは矛盾する。
・民主党の戸別所得補償は零細兼業農家も保護し、価格も下がらないのでダメ。
・食料安全保障に不可欠な農地資源を維持しようとすると、自由貿易のもとで輸出を行わなければ食料安全保障は確保できない。
・零細農家は土地を主業農家に貸せば生産量は変わらないし、コストが下がる。
次に反対派の反論を見ます。