なにやらテレビ等で騒がしくなってきましたね。
なぜだろう。今までずーっと何もしていなかったのは。
タイトル通り、「今更」のことになってしまった。
もう、遅いのではないでしょうか。
というのは、政府が推進しているのはアメリカからの圧力のためであり、これによってGDPが増えるとか、票がもらえるとかを期待して交渉参加表明しているわけではないからです。
そして、国民にはそれを直接に意見できる場が無い。
それどころか反対派議員すらも議論をできている状況ではない。
それは、「既定路線」だから、よっぽどのことがないかぎり変えることができないです。
私自身はTPP反対派だが、安易に「農業が壊滅する」という理由で反対している人には少し文句を言いたくなります。
「関税が無くなると外国産の農産物が入ってきて日本産のコメが売れなくなる」
これが誤解だからです。
例えば、農水省の試算で「農業生産が年間4.1兆円減少」というものがあります。「関連産業と併せてGDP年間約7.9兆円減少」とも。経産省が「参加しないと10年で10.5兆円減少」とどちらが正しいんだというので話題になりましたね。
内閣府が発表した「10年で2.7兆円」という経済効果は、これをただ単に足し算しただけじゃないのかとか思ったり。
経産省の試算もよくわからないけど、農水省の試算は「デタラメ」と言ってもよいくらいです。
この試算についてはここがよくまとめています。
TPPの経済効果に関する農水省の試算について 大川研究室Blog
前提が、
・輸入品と競合する農産品については、、国産品の生産はゼロとなる。
・国内生産の90％が米国産などの外国産米と競合すると考える。
・外国産米と競争可能な新潟コシヒカリなどの10％の生産に関しても、輸入米の流入によって価格が低下する。
つまり、コメがほとんど全部カリフォルニア米などに代わり、今までコメを作っていた人たちがすべての土地を放棄することが前提なんです。
そして、一番重要な点ですが、「何も対策しない場合」という但し書きがついていることについても注意です。
これは、農水省が何も仕事をしない、というのと同じです。
自分で自分たちの仕事はしないという前提の計算をするってあり得ないですよね。
外国産のコメが自由に輸入できるようになって価格が安くなることは正しいです。
ここが一番誤解されている点なのですが、（私の理解が正しければ）民主党が去年導入した「戸別所得補償」は、「値段が下がったらその分を税金から出しますよ」という制度なんです。
つまり、値段が下がっても農家はその分の赤字を国から出してもらえるようになった、はず・・・。
で、農水省が新たに出した「年間で3兆円の歳出贈」というセンセーショナルな文句は、これによる補填分だと思われます。
それによって「年間で2700億円しかGDPが増えないのに3兆円も出すってありえねぇ」とか言って反対する人も出るでしょう。
でも、それも誤解なんです。
これは経済学の「効用の増大」の話なのですが、日本人が買うお米は非常に高いです。
それは、わざと価格を高くして農家の人が暮らせるようにしているためです。
つまり、「消費者→農業」という風に直接農家に行くお金があるんですね。
ただ価格が下がるだけだと、農家に行くお金だけ無くなります。
そこで、政府がそれを税金から補填します。
その財源をどういう形で賄うかは議論の必要がありますが、これをすると、消費者が直接農家にお金を上げるのではなく、「消費者→政府→農業」という形になるだけなんです。
歳出という形で政府の予算は増えますが、もともと財布から出していたのを税金という形で同じところに出すため、国全体での損が増えるわけではないんです。
つまり、「農家はもらうお金はそんなに減らない」「消費者は生活必需品の価格が安くなって買いやすくなる」という二つのメリットがあるんです。
そのため、農家が反対するというよりは、その「代表者」として農協・JAが反対運動をしているのです。
仲介業者である農協は、この制度によって売り上げが減ることが確実なためです。
農業はTPPでは問題とならないことがわかると思います。
むしろ、TPPではいろんな分野で問題があるんです。
一番おもしろいのはこの動画でしょう。
いや、きれすぎでしょ。
＜追記＞
おっと、とくダネの動画は著作権でダメみたい。
他のを貼っておきます。
これを見て分かるとおり、TPPでは農産物や工業品の関税というよりは、むしろ金融やサービス分野での影響のほうが大きいのです。
数字で計れない部分では、移民を入れやすくなる、というのもあります。
また、知的財産権の分野では、薬品の価格が日本政府では決められなくなり、アメリカの薬品会社の有利な価格、つまり医療費の高騰が考えられます。医療費に関連して保険分野もアメリカ型にならざるをえないので、マイケル・ムーアの「シッコ」であったような事態が日本でも起こりえる、と思います。
また、郵便貯金の話題もよくでますね。
これが自由に運用できるようになる。
郵貯は日本国債を一番持っています。そうなると、日本国債の有力な買い支え候補がいなくなるかもしれません。
日本の国債が信用されているのは、日本の金融機関が買い支えているから＝日本国民が債権者だから、ということにつきます。
それが揺らぐことになると、日本国債の下落→担保にしている国債が無くなるので借金が返せなくなる→恐慌、ということになるのではないかと予想してしまいます。
これは考えすぎなんでしょうかね？
他にもISD条項とか、色々あるみたいですね。
あ、農業の問題ありました。
といっても知的財産権の問題かもしれませんが。
現在世界中で植物の種を独占している「モンサント社」という会社があります。
この会社は農薬に強い小麦とかを販売して、セットで農薬を売るとかしてます。
遺伝子操作でその農薬にだけ強くなるようにして、種を残さないように。
種を作らないようにするのは、毎年その種類を買ってもらうようにするためです。
こうすると独占企業として他の企業を駆逐できるんですよね。
ここが、もしやろうと思えば、「種を使ってない農家の周りで種をまく→農家で『勝手に』使われた→その農家を訴える→独占契約を結べば許してやる」とかできるようになっちゃうかもしれません。
ははは、単なる妄想ですよ。妄想。
なぜだろう。今までずーっと何もしていなかったのは。
タイトル通り、「今更」のことになってしまった。
もう、遅いのではないでしょうか。
というのは、政府が推進しているのはアメリカからの圧力のためであり、これによってGDPが増えるとか、票がもらえるとかを期待して交渉参加表明しているわけではないからです。
そして、国民にはそれを直接に意見できる場が無い。
それどころか反対派議員すらも議論をできている状況ではない。
それは、「既定路線」だから、よっぽどのことがないかぎり変えることができないです。
私自身はTPP反対派だが、安易に「農業が壊滅する」という理由で反対している人には少し文句を言いたくなります。
「関税が無くなると外国産の農産物が入ってきて日本産のコメが売れなくなる」
これが誤解だからです。
例えば、農水省の試算で「農業生産が年間4.1兆円減少」というものがあります。「関連産業と併せてGDP年間約7.9兆円減少」とも。経産省が「参加しないと10年で10.5兆円減少」とどちらが正しいんだというので話題になりましたね。
内閣府が発表した「10年で2.7兆円」という経済効果は、これをただ単に足し算しただけじゃないのかとか思ったり。
経産省の試算もよくわからないけど、農水省の試算は「デタラメ」と言ってもよいくらいです。
この試算についてはここがよくまとめています。
TPPの経済効果に関する農水省の試算について 大川研究室Blog
前提が、
・輸入品と競合する農産品については、、国産品の生産はゼロとなる。
・国内生産の90％が米国産などの外国産米と競合すると考える。
・外国産米と競争可能な新潟コシヒカリなどの10％の生産に関しても、輸入米の流入によって価格が低下する。
つまり、コメがほとんど全部カリフォルニア米などに代わり、今までコメを作っていた人たちがすべての土地を放棄することが前提なんです。
そして、一番重要な点ですが、「何も対策しない場合」という但し書きがついていることについても注意です。
これは、農水省が何も仕事をしない、というのと同じです。
自分で自分たちの仕事はしないという前提の計算をするってあり得ないですよね。
外国産のコメが自由に輸入できるようになって価格が安くなることは正しいです。
ここが一番誤解されている点なのですが、（私の理解が正しければ）民主党が去年導入した「戸別所得補償」は、「値段が下がったらその分を税金から出しますよ」という制度なんです。
つまり、値段が下がっても農家はその分の赤字を国から出してもらえるようになった、はず・・・。
で、農水省が新たに出した「年間で3兆円の歳出贈」というセンセーショナルな文句は、これによる補填分だと思われます。
それによって「年間で2700億円しかGDPが増えないのに3兆円も出すってありえねぇ」とか言って反対する人も出るでしょう。
でも、それも誤解なんです。
これは経済学の「効用の増大」の話なのですが、日本人が買うお米は非常に高いです。
それは、わざと価格を高くして農家の人が暮らせるようにしているためです。
つまり、「消費者→農業」という風に直接農家に行くお金があるんですね。
ただ価格が下がるだけだと、農家に行くお金だけ無くなります。
そこで、政府がそれを税金から補填します。
その財源をどういう形で賄うかは議論の必要がありますが、これをすると、消費者が直接農家にお金を上げるのではなく、「消費者→政府→農業」という形になるだけなんです。
歳出という形で政府の予算は増えますが、もともと財布から出していたのを税金という形で同じところに出すため、国全体での損が増えるわけではないんです。
つまり、「農家はもらうお金はそんなに減らない」「消費者は生活必需品の価格が安くなって買いやすくなる」という二つのメリットがあるんです。
そのため、農家が反対するというよりは、その「代表者」として農協・JAが反対運動をしているのです。
仲介業者である農協は、この制度によって売り上げが減ることが確実なためです。
農業はTPPでは問題とならないことがわかると思います。
むしろ、TPPではいろんな分野で問題があるんです。
一番おもしろいのはこの動画でしょう。
いや、きれすぎでしょ。
＜追記＞
おっと、とくダネの動画は著作権でダメみたい。
他のを貼っておきます。
これを見て分かるとおり、TPPでは農産物や工業品の関税というよりは、むしろ金融やサービス分野での影響のほうが大きいのです。
数字で計れない部分では、移民を入れやすくなる、というのもあります。
また、知的財産権の分野では、薬品の価格が日本政府では決められなくなり、アメリカの薬品会社の有利な価格、つまり医療費の高騰が考えられます。医療費に関連して保険分野もアメリカ型にならざるをえないので、マイケル・ムーアの「シッコ」であったような事態が日本でも起こりえる、と思います。
また、郵便貯金の話題もよくでますね。
これが自由に運用できるようになる。
郵貯は日本国債を一番持っています。そうなると、日本国債の有力な買い支え候補がいなくなるかもしれません。
日本の国債が信用されているのは、日本の金融機関が買い支えているから＝日本国民が債権者だから、ということにつきます。
それが揺らぐことになると、日本国債の下落→担保にしている国債が無くなるので借金が返せなくなる→恐慌、ということになるのではないかと予想してしまいます。
これは考えすぎなんでしょうかね？
他にもISD条項とか、色々あるみたいですね。
あ、農業の問題ありました。
といっても知的財産権の問題かもしれませんが。
現在世界中で植物の種を独占している「モンサント社」という会社があります。
この会社は農薬に強い小麦とかを販売して、セットで農薬を売るとかしてます。
遺伝子操作でその農薬にだけ強くなるようにして、種を残さないように。
種を作らないようにするのは、毎年その種類を買ってもらうようにするためです。
こうすると独占企業として他の企業を駆逐できるんですよね。
ここが、もしやろうと思えば、「種を使ってない農家の周りで種をまく→農家で『勝手に』使われた→その農家を訴える→独占契約を結べば許してやる」とかできるようになっちゃうかもしれません。
ははは、単なる妄想ですよ。妄想。