今日12月22日の朝刊で出されていた記事。
支持率下がりましたね。
それはどうでもいいんだが。
asahi.com では見つからないので、新聞にしか載せられていない記事なのかもしれないけど、
民主 政党支持率は堅調 高齢女性に「与党支持層」 本社世論調査
というのが一面に書かれている。
世論調査というのは、いきなり見も知らぬ番号にやたらめったらと電話をかけ、出た人に政党支持やらなんやらをなんの見返りもなく答えてください、と頼むものである。
私だったらそんな電話絶対出ないし、出ても「忙しいんで」と断るだろう。
ところがどっこい、回答率は61％！二人に一人は何の見返りも求めず、時間を割いて答えてくれているのだ。
そして調査対象は固定電話の番号だ。とりあえず土日に家にいる人に誰でもいいから答えてくださいとしている。
なんで固定電話じゃないと駄目なのか？
今はケイタイやネットで答えるほうが手間もすくないしラクじゃん！とは誰かしら思うものだ。
調査の方法は電話だけではない。手紙を出して返送してもらうものや、直接聞きにいく方法、ネットで訪ねるアンケートももちろんある。
だけれども、世論調査に一番向いている（手間がかからない）方法が固定電話への調査だ。
それは調査対象者が偏りなく存在すること、実際の投票等と同じくらいの割合で存在することが大事だからだ。
携帯電話へ直接かけるのもできるけど、携帯電話を持っているのは若い世代が中心で、お年寄りの普及率が少ない。おまけに固定電話と違って地区別にまんべんなくかけようとすることができない。
ネットではインテージやマクロミルなど、アンケートを専門にした会社もある。
だがこれはパソコンを持っているのが前提で、これまたお年寄りに聞けなくなってしまう。
固定電話では逆に年寄りばかりで、若い世代の意見が反映されていないということがある。
だが悲しいかな、それは実際の投票率も低いのだ。つまりあんまり反映しなくていんじゃね？ということである。
これがネットでよく見える意見といわゆる「世論」の差なのだ。
前置きが長くなったが、朝日は支持率が中々下がらない事が不満なのか、政党が支持されているんじゃなく、与党を支持する人が惰性で支持しているのだという理由をつけているっぽい。
著作権がよくわかんないからOpenOfficeの練習も兼ねて、久しぶりに表つくってみたぜぃ。
さて、70以上の女性は本当に与党だから支持しているんだろうか。
朝日の記事では圧倒的に自民優勢だった8月までから一転して、同じような比率で民主支持がされたのを、「幸せを与えてくれたはずの自民党が政権運営に行き詰まり、民主党政権が現実のものとなったのを機に、この世代は民主党をごく自然に受け入れた」と表現している。「与党支持層」が突如出現したと書いているが、この書き方は正しいのか。
新聞の調査がどういうものかは知らん。だが、大学で調査するときは最初に仮説を立てて、それを立証するためのネタを収集するのが定石である。
そして、調査をするときは往々にして特に仮説も設定しなかったところから現象が見え、それを説明するための質問を用意していなかったことに気づく。（これ今の話の結論ね）
「与党支持層」が存在するか否かは、まったくの推測の話である。
マニフェスト、基地移設問題、天皇会見問題、政治資金問題。
いろいろと質問をしているのに、無駄に支持率のことばかりで脚本家に意見を求めるというのは、「こんな地味な結果じゃ読者の興味ひけねーだろ、バカ！」という事態になったことを想像させるものだ。いや、それともこれらの結果を分析する暇がなかっただけなのだろうか？
良い傾向なのは、最近の風潮なのか記事にちゃんと責任者の名前を載せている点だ。
だが、峰久編集委員の主張する「与党支持層」論は「こんな結果出たんですけど、たぶんこんなんです」と言っているに過ぎない。
学生だったら先生にバツをつけられてしまいますよ。
なにが足りないかというと、自民支持層だった人がどれくらい民主支持に変わったかという変数だ。
「いま、どの政党を支持していますか」の質問の後にでも、「自民党政権時代、どこを支持していましたか」というような（期間とか微妙だけど）質問があれば、この「与党支持層」論は立証できた、かもしれない。
統計や調査の専門家でもなく、一学生だっただけなのでこのくらいのことしか言えないけれども、専門家じゃなくとも調査などの結果には詳細を吟味して中身が捻じ曲げられていないか注意すべきだ。
反社会学講座 みたいな、相手が言ってることをいちどこねくり回してもてあそんでみよう、みたいなのは重要だよね。この人の本おもろい。
おまけ
その世論調査が出ていた政治欄の下にどでかく半分スペースを切って広告載せております。
幸福の○学は本気とかいてマジだぜ！
金もらえりゃなんでもいいんですよ、広告なんて。いざとなりゃ全紙面も可能ですよ、ええ。多分。
内閣支持４８％に急落 首相の指導力に疑問符 世論調査
質問と回答支持率下がりましたね。
それはどうでもいいんだが。
asahi.com では見つからないので、新聞にしか載せられていない記事なのかもしれないけど、
民主 政党支持率は堅調 高齢女性に「与党支持層」 本社世論調査
というのが一面に書かれている。
世論調査というのは、いきなり見も知らぬ番号にやたらめったらと電話をかけ、出た人に政党支持やらなんやらをなんの見返りもなく答えてください、と頼むものである。
私だったらそんな電話絶対出ないし、出ても「忙しいんで」と断るだろう。
ところがどっこい、回答率は61％！二人に一人は何の見返りも求めず、時間を割いて答えてくれているのだ。
そして調査対象は固定電話の番号だ。とりあえず土日に家にいる人に誰でもいいから答えてくださいとしている。
なんで固定電話じゃないと駄目なのか？
今はケイタイやネットで答えるほうが手間もすくないしラクじゃん！とは誰かしら思うものだ。
調査の方法は電話だけではない。手紙を出して返送してもらうものや、直接聞きにいく方法、ネットで訪ねるアンケートももちろんある。
だけれども、世論調査に一番向いている（手間がかからない）方法が固定電話への調査だ。
それは調査対象者が偏りなく存在すること、実際の投票等と同じくらいの割合で存在することが大事だからだ。
携帯電話へ直接かけるのもできるけど、携帯電話を持っているのは若い世代が中心で、お年寄りの普及率が少ない。おまけに固定電話と違って地区別にまんべんなくかけようとすることができない。
ネットではインテージやマクロミルなど、アンケートを専門にした会社もある。
だがこれはパソコンを持っているのが前提で、これまたお年寄りに聞けなくなってしまう。
固定電話では逆に年寄りばかりで、若い世代の意見が反映されていないということがある。
だが悲しいかな、それは実際の投票率も低いのだ。つまりあんまり反映しなくていんじゃね？ということである。
これがネットでよく見える意見といわゆる「世論」の差なのだ。
前置きが長くなったが、朝日は支持率が中々下がらない事が不満なのか、政党が支持されているんじゃなく、与党を支持する人が惰性で支持しているのだという理由をつけているっぽい。
著作権がよくわかんないからOpenOfficeの練習も兼ねて、久しぶりに表つくってみたぜぃ。
さて、70以上の女性は本当に与党だから支持しているんだろうか。
朝日の記事では圧倒的に自民優勢だった8月までから一転して、同じような比率で民主支持がされたのを、「幸せを与えてくれたはずの自民党が政権運営に行き詰まり、民主党政権が現実のものとなったのを機に、この世代は民主党をごく自然に受け入れた」と表現している。「与党支持層」が突如出現したと書いているが、この書き方は正しいのか。
新聞の調査がどういうものかは知らん。だが、大学で調査するときは最初に仮説を立てて、それを立証するためのネタを収集するのが定石である。
そして、調査をするときは往々にして特に仮説も設定しなかったところから現象が見え、それを説明するための質問を用意していなかったことに気づく。（これ今の話の結論ね）
「与党支持層」が存在するか否かは、まったくの推測の話である。
マニフェスト、基地移設問題、天皇会見問題、政治資金問題。
いろいろと質問をしているのに、無駄に支持率のことばかりで脚本家に意見を求めるというのは、「こんな地味な結果じゃ読者の興味ひけねーだろ、バカ！」という事態になったことを想像させるものだ。いや、それともこれらの結果を分析する暇がなかっただけなのだろうか？
良い傾向なのは、最近の風潮なのか記事にちゃんと責任者の名前を載せている点だ。
だが、峰久編集委員の主張する「与党支持層」論は「こんな結果出たんですけど、たぶんこんなんです」と言っているに過ぎない。
学生だったら先生にバツをつけられてしまいますよ。
なにが足りないかというと、自民支持層だった人がどれくらい民主支持に変わったかという変数だ。
「いま、どの政党を支持していますか」の質問の後にでも、「自民党政権時代、どこを支持していましたか」というような（期間とか微妙だけど）質問があれば、この「与党支持層」論は立証できた、かもしれない。
統計や調査の専門家でもなく、一学生だっただけなのでこのくらいのことしか言えないけれども、専門家じゃなくとも調査などの結果には詳細を吟味して中身が捻じ曲げられていないか注意すべきだ。
反社会学講座 みたいな、相手が言ってることをいちどこねくり回してもてあそんでみよう、みたいなのは重要だよね。この人の本おもろい。
おまけ
その世論調査が出ていた政治欄の下にどでかく半分スペースを切って広告載せております。
幸福の○学は本気とかいてマジだぜ！
金もらえりゃなんでもいいんですよ、広告なんて。いざとなりゃ全紙面も可能ですよ、ええ。多分。