前日の記事同様、今回の事件に、コインチェック経営側が関与していると仮定して記載します。
単に、４６０億円を現金日本円にて顧客に支払って、計画倒産したとしましょう。
この時点では、単に４６０億円の損失です。
しかし、時効が到来するまで塩漬けにする予定のネムがあります。
後は、今回の事件で、仮想通貨における犯罪の法整備が追いついていないので、現行法でのあらゆる罪の公訴時効を待つでしょうね。
その時、ネムの相場が、どうなっているかどうか知りません。
大暴落しているか、現在よりもはるかに高騰しているかのどちらかでしょう。
あらゆる罪の公訴時効で最長は、民法７０９条での不法行為が行為時から２０年です。
これに縛られるでしょう。