２０１０年３月２４日、平成２２年税制改正法案が可決成立しました。
平成２２年の税制改正の目玉はなんと言っても、
グループ法人税制
です
このグループ法人税制は、多くの法人に関係しうる制度です
タイトルから、法人と法人のグループについての制度と思われがちですが、法人間で資本関係がある場合に限らず、同族関係者がそれぞれに法人を１００％所有している場合にも適用があります。
たとえば、ご兄弟でそれぞれが会社を経営している場合に、その２つの法人がグループ法人となります。
以下のような場合です。
| 兄 | 弟 | |||
| ↓ | ↓ | |||
| 100% | 100% | |||
| 保有 | 保有 | |||
| Ａ社 | ⇔ | Ｂ社 | ||
つまり、A社とB社はグループ法人に該当し、グループ法人税制の適用があります。
このような関係は、中小企業にも多く存在するのではないでしょうか
ですから、大企業グループではないから～と安心はしていられません
詳しい判定は専門家にお尋ねくださいませ。
もちろん私にご質問いただければうれしいです
今回は、適用対象の範囲についてサクッと触れてみました。
次回以降に、グループ法人に該当した場合の注意点について触れていきます。
何かご質問があれば、お気軽にお問い合わせくださいませ