「永遠平和のために」の4つの命題
新年になったばかりですが、21世紀に入っても、ますます世界では紛争が終わろうとしません。戦争と平和を考える上で、古典とされる文献であるE・カント著「永遠平和のために」で言われる4つの命題(軍隊をなくすこと、侵略戦争をしないこと、独裁制ではなく共和制であること、国際調停機関の設置)を、みなさんはどのように解釈しますか?1月12日の授業で紹介した「国際刑事裁判所」や「国際司法裁判所」をも含めて、新たなる知恵を工夫してみて下さい。
ドイツの外交シンクタンク
日本では、安倍首相が政府のインテリジェンス機能を強化しようとしているようですが、まず必要なのは、政府の政策決定に影響力をもつシンクタンクをつくることではないでしょうか?外交問題評議会やハドソン研究所をはじめ、アメリカのシンクタンクは有名ですが、今日はドイツのシンクタンクをご紹介します。ドイツ国際政治安全保障研究所Deutsches Institut fuer Internationale Politik und Sicherheit(通称SWP-Berlin)、ヘッセン平和・紛争研究所(Hessische Stiftung Friedens- und Konfliktforschung )、またシンクタンクとはいえないかもしれませんが、ドイツにある国連機関として有名な「西欧に関する国連地域情報センター(United Nations Regional Information Centre for Western Europe)通称UNRIC」もあります。いずれも外交研究、軍事研究のみならず平和研究にも力点を置いています。
最近のアメリカやドイツの世論を見ていると、北朝鮮の核実験をきっかけに、日本が核保有国、軍事国家へと変容するのではないか、と書かれる論調が目立ちます。なぜこのように思われてしまうのでしょう?おそらく日本もまた脅威に思われているのでしょう。北朝鮮の核と拉致問題ばかりにとらわれて、日本の政治家は視野が狭くなっているのかもしれません。今国内で何が起きているのか、世界に説明する義務があるでしょう。今まで軍事については、いっさいを米軍に任せて、ほとんど現実的な議論をしてこなかった日本の政治家こそ、しっかり軍事力の性格(メリットとデメリット)を学ぶ必要があると思います。かつてのように軍事が濫用されないよう、市民的庶民としてチェックすることが必要だと思います。
Journalisten des Jahres
一昨日に引き続きスイスについて。ドイツ語圏で有名な大手マスコミといえば、最大の読者数を誇る大衆紙といえばBild紙ですが、スイスの大衆紙Blickは日本ではほとんど知られていません。出版元は、スイス最大のメディア企業Ringierグループで、ドイツにおいても2004年から登場した月刊の政治文化雑誌Ciceroの出版元として有名です。この雑誌は編集長は、Wolfram Weimer。彼はドイツのFrankfurter Allgemeine Zeitung紙、Die Welt紙、そして Berliner Morgenpost紙で活躍したジャーナリストで、2004年のJournalisten des Jahres賞をはじめ、さまざまな賞を受賞しています。彼はこの雑誌を、アメリカのThe New Yorkerに匹敵する雑誌とみなしているようです。著書Kapitaene des Kapitalsは「ドイツ企業のパイオニア」として大修館書店から翻訳も出ています。
ちなみに2006年のJournalisten des Jahresを受賞したのは、Michael Ebert(32)Timm Klotzek(33)。2人は、Stern紙の若者向け雑誌であるNeonを設立し、主に20歳から35歳の読者を対象にしています。日本の大学のドイツ語の授業では、Sueddeutsche ZeitungやらDer Spiegelといったやや硬めの雑誌ばかりが教材として取り上げられていますが、ドイツの同世代の若者と、本音の部分で議論をするためには、このような雑誌を読むとよいでしょう。