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ベルリンの壁の崩壊の後で

2009年の11月は、ベルリンの壁の崩壊20周年ということで、日本の皇室もこの事件を重視しているようですし、

いたるところで展示企画やシンポジウムが開かれています。


僕は、ベルリンの壁の崩壊を東欧革命の一つの頂点として祝うことのみならず、壁の向こう側の世界、

とりわけ旧東ドイツ地域が気になります。

かつては公害で悩まされていたBitterfeldは、現在は政府支援による太陽光研究のメッカとなり、

「歓喜の歌」の詩を書いたシラーで有名な伝統的な大学があるJenaには、目下、民間企業からの投資が増え、先端科学技術研究に専念しているそうです。

また北部のMecklenburg Vorpommern州は、メルケル首相の地元ですが、

日本ではまだまだほとんど知られていませんが、たとえばUsedomは、海洋リゾート地として、

多くの観光客を集めています。この州は、ドイツの新しい観光政策を考える上では無視できません。

(ちなみにUsedomは、ドイツ領の地域とポーランド領の地域があります。)

日本ではドイツのビーチリゾートをイメージすることは難しいことかもしれませんが、バルト海沿岸は、

主にドイツ人やバルト海沿岸で暮らす人々が集まります。


しかしこの地域の問題も無視するわけにはいきません。

まずは失業率が、旧西ドイツ地域の二倍近いということ。

また多くの女性が、旧西ドイツや西側諸国に、勉強や仕事、結婚のために出て行ってしまい、

地元に帰ってこないこと。

Abwrackpraemieなど、政府主導の景気対策の恩恵を受けたものの、

その政策が打ち切りになった瞬間、また後戻りしてしまったこと。

その他にも、外国人排斥、秘密警察の話題なども無視できません。

最近では、OstとNostalgieをかけたOstalgieという現象もあります(僕はWestalgieですが)。

その背景には、旧東時代の生活スタイルを維持しつつ、西側並みの給与を要求するところに、彼らの悲劇があるのではないかと思います。


こうした分断された国家のケースといえば、朝鮮半島、中台、アメリカ領サモアとサモア独立国、コンゴ民主共和国とコンゴ共和国、北アイルランドとアイルランド、キプロス、かつてのヴェトナムやイエメンなど、考えるべき例があります。


最近僕が思うことは、単にドイツと日本を比較するのみならず、中国とアメリカと日本を比較する視点、旧東ドイツと北韓とヴェトナムを比較する視点、ヨーロッパとアジア太平洋を比較する視点といった、三点確保の視点が必要なのではないかということです。

二つを比較すると、とかくどちらか一方を美化してしまう傾向が強いと思います。

例えば最近の日本で考えてみると、自民党は経済においても、安保においてもアメリカ寄りですが、民主党は経済において中国寄りであることは自明でしょう。しかし安保においては、アメリカ寄りなのか、中国寄りなのか、それとも孤立路線なのか、本当のところがわかりません。

とりわけ民主党が東アジア共同体というとき、しばしばEUモデルが取り上げられますが、その際にヨーロッパの安保であるNATOの話題があまり出てこないことに違和感を感じます。

ちなみに中国やロシア、そして中央アジアの大国であるカザフスタンは、上海協力機構に加盟しています。

最初は地域協力の集まりでしたが、最近は安保的な動きを見せています。

民主党は、万が一日米安保を重視しないとすると、この上海協力機構に加盟しようとするのでしょうか?

日本が日米安保を維持することのメリットとデメリット、日本が上海協力機構に加盟することのメリットとデメリットというものを、しっかりと考えなければならない状況に直面することもあるかもしれません。

ちなみに以前にも書いたように、日本核武装論は、アメリカからも中国からも、そして全世界から相手にされなくなるので、ちょっと考えにくいシナリオだと思います。


このように三つ以上を比較すれば、二者の比較では見えなかった視点が生まれ、

どちらも客観的に見ることができるようになるような気がします。

ヨーロッパを見る人間であれば、日米関係も日中関係も、冷静に見えるのです。

かつて「バカの壁」という本がベストセラーになりましたが、

原理主義に陥らないようにするためにも、そして思考し続ける力を確保するためにも、

これからのベルリンの壁の崩壊後の時代、

三点確保の精神は有効ではないかと思います。





die Welle

昨年度、ドイツ語の授業で紹介した映画「die Welle」が、シネマート新宿で「ウェーブ」(http://www.the-wave.jp/ )として公開中です。この映画館では11月27日までの上映のようなので、お早めに。また新たな感想があれば、連絡して下さい。関係者に伝えます。

オバマ・アメリカ、メルケル・ドイツ、鳩山・日本

 ドイツのメルケル首相はアメリカの上下院で演説をし、鳩山首相が国連で気候変動において日本がリーダーシップを発揮することを訴えたように、ドイツも気候変動や環境問題でリーダーシップをとることを訴えました。

しかし軍のありかたをめぐって、日独は逆の立場にあります。シュレーダー前首相は、イラク戦争への軍派遣などもあって、ブッシュ・アメリカとは政策において距離をおいていましたが、メルケル政権(フランスのサルコジ政権も)はオバマ・アメリカ寄りの政策のようです。アメリカ大統領の関心は、結局のところ軍の最高司令官ですから、目下アフガンとパキスタンといった軍事活動のことで頭がいっぱい(医療保険改革もあるけど)だと思いますが、メルケル・ドイツはアメリカと足並みをそろえ(そして国内の反SPDの支持者のため)に、アフガンへ軍を出し続けるのだろうと思います。すごく大雑把に言えば、軍に限っていえば、シュレーダー・ドイツは反アメリカであり、メルケル・ドイツは親アメリカだと言えましょう。

 さて日本はどうでしょう。小泉首相とブッシュ大統領の関係が密であったことは誰の目にも明らかなことですが、鳩山首相とオバマ大統領の関係が、ややぎこちなく感じます。どちらの政治リーダーも甘い言葉を口にするのは得意(だからレトリックを好むヨーロッパ人から喜ばれる)ですが、彼等の政策と行動はあまりかみあっていないように見えます。オバマ大統領は核廃絶を訴えているのに、長崎や広島には来ないよう(もしかしたら来るかもしれませんが)ですし、ゲーツやキャンベルがわざわざやってきたり、岡田外相が訪米を中止したり、お互いのブレーンもともに混乱しているようにも見えます。

 それでは鳩山政権は、友愛という言葉の裏で、何を考え、どういう行動に出ているのでしょうか?自民党政権ではないので、靖国問題も歴史問題も口にしませんから、中国首脳とは悪い関係にあるわけではないので、せめて経済面(まあ文化面でも)では中国に近づいているのかもしれません。しかし積極的な政治的な関係が築けていると言えるほどではないような印象(中国の軍事費が削減されたわけではない)があります。「友愛」と「主張」するだけで世界が友愛に満ちるようなことになれば、たしかに素晴らしいことです。しかし「友愛」を受け入れられない「憎悪」の人に対して、「友愛」を提案することは可能なことでしょうか?友愛は非友愛に対して、友愛足るのでしょうか?友愛は、口で言うのは簡単ですが、実行することは難しいと思います。

 さて話題のオバマ首相は、来週、初の来日を予定しています。関係者の人々の話を聞くと、オバマがアメリカの東アジア政策について、東京で語るのか、それとも北京で語るのか、不安感を抱きつつ見守っているそうです。

鳩山政権の対米政策は、「対等」戦略?のようですが、オバマ・アメリカの対東アジア政策(北に対しては無視政策、日本に対しては同盟政策)はまだ推測の域です。しかしあえて推測すると、おそらく日本にもアメリカの軍事活動により一層参加してほしいということだと思います。アメリカ(オバマは軍人の経験がないですが)は、つねにいっしょに戦う人を探しています。しかし鳩山政権は、メルケル政権がアメリカに協力するように、積極的にアメリカに協力的になるとは思えません。むしろ形式的な協力のままに留まるように思えます。それゆえ日米関係は、形骸化するような懸念があります。中国やシンガポールなども、鳩山首相の主張するeast asian communityにアメリカが入っていないことを懸念してくれているようですが、鳩山首相や岡田外相があまり気にしないように見えるのは、僕の杞憂でしょうか?もっと説明がほしいと思います。

僕も単なる親米はよくないと思いますが、反米=親中という短絡的な発想は、米中関係を無視している視点ですから、あまりよくないと思います。でも一番回避すべきことは、日本が核をもつことだと思っています。核保有国としての米中露北日印パ、これではアジアはバルカン化してしまいますから、世界から見捨てられることでしょう。日本には、スイスやノルウェー、フィンランドのような賢い外交力が必要なのです。ニュースウィークの編集長ファリード・ザカリアの指摘するように、現在は「アメリカ以外のすべての国」の台頭するチャンスを得た時代だと思うわけです。だからいっそのこと中国のみならず西ヨーロッパや南米なども含め、アメリカを封じ込めるくらいの知的力量と交渉力を見せてほしいと思います。(現実的にできるかどうかは不明ですが)

 リスボン条約批准が決まり、EU大統領やEU外相の選出がすでに話題になっているヨーロッパと比べ、アフガン、パキスタン、北の問題が存在し、また日本とアメリカと中国の主導権をめぐる混乱が続くアジア太平洋という地域は、よきにせよ悪きにせよ、これからも世界的な注目を集めていくことでしょう。いずれ中国が、国連で環境問題をめぐってリーダーシップを担う日が来ることはない、と断言することはできないほど、21世紀の世界のトレンドはダイナミックなのです。