この申入れ後、３党幹事長・政調会長会談、常任委員長会談が行われ、議院運営委員会を経て、衆議院本会議が開会され会期延長、4法案（１．原子力被災者支援推進法案２．国有林管理経営法案３．劇場音楽堂活性化法案４．中小企業海外需要開拓促進法案）の採決が行われました。
会期延長と共に社会保障と税の一体改革特委で審議されている7本の法律案に加えて追加法案として昨夜提出された「社会保障制度改革推進法案」及び「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案」の早期審議に向けた協議が待たれます。
みんなの党、日本共産党、社会民主党、新党きづな、新党大地・真民主党、新党日本各党より要請がなされている修正案の十分なる審議に配意するように求めたものです。