衆院議長の私的諮問機関「議会制度に関する協議会」が2年9ヶ月ぶりに開催され、衆参の多数派が異なるねじれ国会の運営のルールづくりや特別委員会の再編に向けた意見が表明されました。
 公明党より具体的な検討の場として「国会改革・機能強化小委員会」設置が提案され、自民党を含む各党から特別委員会が現在10を数えることから再編を図るべきとの声が多数を占めました。
 これらの意見を踏まえ今後、議院運営委員会理事会で協議が行われることとなります。
 副議長としてわが国が少子高齢化社会を迎え、社会構造の変化する中で国会も敏感に対応してゆくべきであり議会も成熟した姿を形作らねばならないことを訴えました。
 議会制度協議会が設置されたのは、第51回国会の昭和41年3月10日で、その後30日には第1回目の協議会が開かれています。協議会は設置後すでに46年を経過し、これまで140回を数える会合が開かれています。この間に議会制度や国会運営のあり方、またその時々の問題について大所高所から、構成員相互の間で率直な意見交換が行われ、紛糾した国会の正常化だけではなく、その時代要請にこたえる制度を作り出してきたものです。
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