オリンパス問題

　自由民主党は法務部会、財務金融部会、経済産業部会、企業・資本市場法制プロジェクトチーム・財務金融部会企業会計に関する小委員会合同会議を開催しオリンパス問題をめぐって、同社元代表取締役社長マイケル・ウッドフォード氏を招きヒアリングを行いました。
　　マイケル・ウッドフォード氏は、今日は皆さんのオリンパスで何が起き、何が問題となっているのか、問題の本質は何か、どう改善策を講じるべきか、どんなアクションを取ればよいのかをお話したいとゆっくりと落ち着いた口調で話し始めました。　

　30年来オリンパスで働き、オリンパスで働く皆さんと同じようにサラリーマン生活を送ったとし昨年10月に菊川氏に代表取締役社長にと言われ、本年4月1日に社長に就任した。
　　その後、月刊誌「FACTA」によって問題の本質が指摘され同社の代表者として菊川・森両氏に問題の本質を明らかにするよう求めたところ10月11日に役員会で有無を言わさず辞任を要求されたものとし極めて不本意・不当な解任であったことを指摘しました。
　　同社では、「取締役会」や「監査役制度」が機能していなかったことに触れ、この件を契機として制度の改善・改革を求めたいとしわが国の復興期には大切であったであろう「株式の持合制度」や「役員報酬のあり方」ついても問題を指摘し改善を求めたものです。
　　同氏は、オリンパスは本業に特化すればよい会社であり是非ともコアの4事業部門は維持すべきことも強く求めたものであり、「カメラ部門」を私が社長時代に黒字に転化しており維持すべきとしました。また、多くの社員はまじめに真摯に努力しており同社を大切にしたいとの思いを滲ませました。