「海の日」を迎えた週末、東日本大震災の被災地であり世界三大漁港の一つ金華山・三陸沖漁場を眼前に控える宮城県・仙台市から「海からの日本復興を誓い」国会議員、地方自治体、海事関係団体、関係省庁の出席を仰ぎ、海事振興連盟「仙台タウンミーティング」を開催しました。
 冒頭、震災でお亡くなりになられた皆様、被災された皆様に哀悼の意を込め、お見舞いを申し上げました。
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 同連盟では、震災後2回の臨時会を招集し海事各産業・水産業界の被災状況を掌握すると共に早急な復旧・復興に向けスピード感を持った対応・取組みを行なってきました。今回の「仙台タウンミーティング」は、東北における中核港湾として地域物流の拠点として役割を果たす海とのつながりの深いこの地での開催は時機を得たものとなりました。
 各海事関係団体が要請を行い、日本中小型造船工業会より裾野の広い造船業の復旧が水産業の復興につながることや中小企業は企業単独による復興はむりであり政府系金融機関が中核となり市中銀行と協調融資による支援が必要であることを訴えました。
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 更には、東北舶用工業会より会員92社中70社が被災した現実が横たわること。中でも海の瓦礫処理は手付かずで、復旧は震災前の2割でしかないことに危機感が表明されました。また、東北内航海運組合は、燃油価格が高止まりしており軽油取引税について引き続き減免措置をとの要請を受けました。出席の海事関係団体から矢継ぎ早に多くに要請が行われるとともにその実現への期待感が寄せられたものと責任の重さを一同痛感した次第です。
 大震災、円高、法人税の重い負担と言う三重苦に置かれ、企業の海外シフトが起こる中で、震災からの復旧・復興と海事産業の振興についてしっかりと対応することを明確に訴えると共にグローバルスタンダードに照らして国際競争力で差を付けられている現状を踏まえ、この上を行くことを視野に国際競争に打ち勝つ戦略を謳いました。
「仙台アピール」を採択するとともにその後、復旧中の仙台塩釜港を仙台港区のフェリー埠頭、高砂コンテナターミナルの順で視察し東北運輸局、東北地方整備局各担当者より復旧状況について説明を受けました。