わが国には、10,656人の国費留学生が滞在し、全国各地の大学で勉学に励み日本の歴史・芸術・文化・社会規範等を学んでいます。その内中国からの留学生が19%を占め、次いで韓国からの留学生が9%となっています。国費留学生対して、政府より毎月(学部生12,5万円)(大学院生修士課程:同15,2万円)が、さらには博士課程には15,3万円が支給されています。
 しかし、中華民国(台湾)からの国費留学生は大学院生修士・博士課程の学生へ対しての支給であり、学部生には支給されていません。 
 この度「交流協会奨学金留学生制度実施要綱」を改め、中華民国(台湾)からの国費留学生(学部生)に奨学金が支給出来るように以下の通り、高木義明文部科学大臣に緊急要請を行いました。
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文部科学大臣 高木 義明 殿
 
   中華民国(台湾)からの国費留学生(学部生)への奨学金を求める要請

中華民国(台湾)から国費留学生については、旧制度から新制度に移行され大学院生(修士・博士)についてのみ文部科学省より「交流協会奨学金留学生制度実施要綱」により(財)交流協会を通じて毎月修士・15,2万円、同博士15,3万円が支給されておりその総額は、本年度6億6千万円。対象者は、230人となっている。
 この度の東日本大震災により(独)日本学生支援機構より国費留学生に限り『学習奨励金』が支給された。(大学院生・月額6万円、学部生・月額4,8万円)
 しかし、この措置もこの限りでしかありません。
 中華民国(台湾)からの国費留学生(学部生)について、是非とも他国の留学生と同様に奨学金を支給できるように、上記実施要綱の改正を求めるものである。

 平成23年7月11日
衆議院副議長 衛藤 征士郎