７月８日（金）、大分・福岡・宮崎・鹿児島4県の自民党国会議員で組織する「東九州自動車道建設促進議員連盟」の総会を開催しました。
東九州自動車道路は、上記４県を南北に貫く総延長４３６Kｍ高速自動車道であり、その供用区間は、１９５ｋｍ。供用率は、現在４５%に留まっています。このうち大分県内区間は１０９Km、開通区間は、６７ｋｍです。私達は、「佐伯—蒲江間」（20，4ｋｍ）と「宇佐—福岡・築上間」の２事業区間の平成26年度早期供用開始を求め力強い活動を行っています。
総会では、４県の東京事務所長、(社)九州経済連合会の代表より全線開通に向けた予算確保と未着工区間の早期事業開始の力強い要請がなされました。九州８県のGDPが、５２兆４，７３０億円(平成２０年度）であり、東九州道沿線４県で３４兆２，１００億円のGDPが生まれています。（日本全体で、５５６兆９６０億円）東九州道が全線開通を見た場合、全産業で６兆６，２００億円との生産誘発が見込まれており、現状のままの未整備の場合２兆７，６００億円でしかありません。整備と未整備では、その差は、３兆８，６００億円となりますし、雇用についても未整備のままなら１１万３，５００人に留まりますが、全線完成の暁には２６万６，２００人の雇用効果が生まれ、新たに１５万２，７００人の雇用が創出されるのです。
東九州軸の発展に欠かせない自動車道であり、今後東海・東南海・南海の連動型の大地震が想定されるなかで災害や救急医療に不可欠な道です。同時に農林水産業の市場拡大や企業誘致に繫がります。未だに志布志—日南間が基本計画区間として調査区間である事などを踏まえて、早期の事業区間へと昇格させるべく政府の国土開発幹線自動車道建設会議の開催等東九州自動車道建設促進・早期完成に向け同議連の活動を強化することを決議しました。
この決議を踏まえて今後、国土交通省への要請活動を積極的に行い、財源の確保の喫緊の課題と考えます。
東九州自動車道路は、上記４県を南北に貫く総延長４３６Kｍ高速自動車道であり、その供用区間は、１９５ｋｍ。供用率は、現在４５%に留まっています。このうち大分県内区間は１０９Km、開通区間は、６７ｋｍです。私達は、「佐伯—蒲江間」（20，4ｋｍ）と「宇佐—福岡・築上間」の２事業区間の平成26年度早期供用開始を求め力強い活動を行っています。
総会では、４県の東京事務所長、(社)九州経済連合会の代表より全線開通に向けた予算確保と未着工区間の早期事業開始の力強い要請がなされました。九州８県のGDPが、５２兆４，７３０億円(平成２０年度）であり、東九州道沿線４県で３４兆２，１００億円のGDPが生まれています。（日本全体で、５５６兆９６０億円）東九州道が全線開通を見た場合、全産業で６兆６，２００億円との生産誘発が見込まれており、現状のままの未整備の場合２兆７，６００億円でしかありません。整備と未整備では、その差は、３兆８，６００億円となりますし、雇用についても未整備のままなら１１万３，５００人に留まりますが、全線完成の暁には２６万６，２００人の雇用効果が生まれ、新たに１５万２，７００人の雇用が創出されるのです。
東九州軸の発展に欠かせない自動車道であり、今後東海・東南海・南海の連動型の大地震が想定されるなかで災害や救急医療に不可欠な道です。同時に農林水産業の市場拡大や企業誘致に繫がります。未だに志布志—日南間が基本計画区間として調査区間である事などを踏まえて、早期の事業区間へと昇格させるべく政府の国土開発幹線自動車道建設会議の開催等東九州自動車道建設促進・早期完成に向け同議連の活動を強化することを決議しました。
この決議を踏まえて今後、国土交通省への要請活動を積極的に行い、財源の確保の喫緊の課題と考えます。
