6月24日（金）、自民党本部で「領土に関する特命委員会 外交部会・国防部会の合同会議」が開催されました。衆議院副議長として、この合同会議において、特に発言を求め、次のような提案をしました。
「北方領土と竹島の領有権問題」を国際司法裁判所(ICJ:Ｔｈｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｕｒｔ ｏｆ Ｊｕｓｔｉｃｅ)に提訴することを求める「国会特別決議」を速やかに行い、万全の措置を取るべきである。
北方領土と竹島は日本固有の領土であり、日本国政府はかねてより、北方領土と竹島の領有権を平和裏に解決するべく努力を続けてきた。しかし、最近のロシア並びに韓国両国政府のこれら領土問題に対する対処、言動は極めて不穏当であり、甚だ遺憾である。
北方領土については、1973年（昭和47年）10月23日にモスクワで行なわれた日ソ外相会談において、大平正芳外相が「北方領土の領有権問題」をＩＣＪに付託することを提案。しかし、ソ連のアンドレイ・グロムイコ外相はこれを拒否した。（日本：第１次田中角栄内閣、ソ連：レオにード・ブレジネフ最高会議幹部会議長）
竹島について、日本政府は1954年と1962年の二度にわたり韓国政府に対してＩＣＪへの提訴を提案したが、二度とも拒否された。
国会は国権の最高機関であって国の唯一立法機関である。憲法第４２条のこの規定は極めて重い。
敢えて再度言いたい。「国会は国権の最高機関である」
国権の最高の意志と、最高の決議を国内外にアピールすべきである。今こそ北方領土と竹島をＩＣＪに提訴する「特別要求決議」を国会で断行すべきである。この特別決議は、毎年毎年通常国会で必ず議決の上、ロシア、韓国の両国国会に周知徹底は当然のこと、国連加盟国と全ての国際機関にアピールすることが私たちの国会の責任であり義務であります。
「北方領土と竹島の領有権問題」を国際司法裁判所(ICJ:Ｔｈｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｕｒｔ ｏｆ Ｊｕｓｔｉｃｅ)に提訴することを求める「国会特別決議」を速やかに行い、万全の措置を取るべきである。
北方領土と竹島は日本固有の領土であり、日本国政府はかねてより、北方領土と竹島の領有権を平和裏に解決するべく努力を続けてきた。しかし、最近のロシア並びに韓国両国政府のこれら領土問題に対する対処、言動は極めて不穏当であり、甚だ遺憾である。
北方領土については、1973年（昭和47年）10月23日にモスクワで行なわれた日ソ外相会談において、大平正芳外相が「北方領土の領有権問題」をＩＣＪに付託することを提案。しかし、ソ連のアンドレイ・グロムイコ外相はこれを拒否した。（日本：第１次田中角栄内閣、ソ連：レオにード・ブレジネフ最高会議幹部会議長）
竹島について、日本政府は1954年と1962年の二度にわたり韓国政府に対してＩＣＪへの提訴を提案したが、二度とも拒否された。
国会は国権の最高機関であって国の唯一立法機関である。憲法第４２条のこの規定は極めて重い。
敢えて再度言いたい。「国会は国権の最高機関である」
国権の最高の意志と、最高の決議を国内外にアピールすべきである。今こそ北方領土と竹島をＩＣＪに提訴する「特別要求決議」を国会で断行すべきである。この特別決議は、毎年毎年通常国会で必ず議決の上、ロシア、韓国の両国国会に周知徹底は当然のこと、国連加盟国と全ての国際機関にアピールすることが私たちの国会の責任であり義務であります。