６月２０日（月）、母校早稲田大学の先端科学・健康医療融合研究機構、同東日本大震災復興研究拠点・先端環境医工科学研究所主催の「公開シンポジウム」にお招きを頂き、会長を務める「病院船建造、超党派議員連盟」が推し進める病院船建造プロジェクトについて挨拶しました。
先の東日本大震災では、交通・通信網、医療施設等の社会インフラが完全に破壊されました。こうした中で被災地では多くの傷病者が迅速な治療を受けることがままならない状態が続きました。その背景には、病院施設も損傷を受けたことや損傷が軽微な病院でも対応ができる病床数が絶対的に少なかったことに加えて、医師や看護師も被災者でありまた交通網の寸断等により即時の救急活動に従事できる人数が限られていたこと等の理由が挙げられます。
今後に備えを行いこの事態に迅速かつ適切に対処するためには、最先端の医療施設や機器を搭載した病院船を建造し海上からの医療支援が行える体制が必要であることは、今回の震災が如実にそれを物語っています。
従ってわが国においても政府の主導のもと病院船を建造・保有し緊急時の医療サービスを可及的速やかに提供できる体制を整備する必要が喫緊の課題として求められています。既に超党派議連として要請を行った内閣官房正副両長官と現在調整中であり、何としても平成23年度二次補正予算案に調査費を計上すべく詰めの議論を行っているものです。
国会は、集めた税収を予算として配分することのみに力点を置く傾向が見られますが、国会とは"財源を生み出す"所であり、財源を造り出すことに力点を置いて真に必要な政策課題に敢然と立ち向かわなければならない。予算が原因で、予算の壁を理由に真に必要かつ震災に力を発揮する病院船を先送りする轍を再び踏んではならないとの思いを強くしています。