船員税制

　全日本海員組合藤澤　洋二組合長並びに全国海友婦人会橋本　則子会長は、「日本人船員確保と船員の政策減税要望」を携えてこの日も私のもとに力強い要請活動を展開されました。
　英国やドイツ、デンマークなどの海洋先進国ではほぼ５０%以上ある自国船比率が、わが国においては7,１%に過ぎません。諸外国では、船員に対する政策減税（所得税や社会保障税）を実施しており、国において非常時・経済安全保障態勢の確立に取り組んでいます。
　私が会長を務める海事振興連盟（超党派）でも、全日本海員組合・全国海友婦人会のご要望を受け「外航日本人船員の所得税や住民税に係わる軽減措置の創設」を求めて国交省、財務当局への要請を繰り返し行っております。

　この要請を実現すべく同連盟では、国交省に平成24年度予算概算要求に向け「日本人船員の税制に係わる検討会」を求め、有識者のもとで6月を目途に取り纏めを行うべく詰めの検討が行われています。
　　わが国の貿易総量に占める海上シェア（トン数ベースで99,7%、金額ベースで74.0%）は圧倒的であることを踏まえて現状を見直し、いかに船員の働きがわが国の屋台骨を担っているかに思いを致して多くに皆さんのご理解とご協力の下に船員税制を実現しなければならないとの覚悟を新たにしました。