５月１９日（木）、「病院船建造推進、超党派議員連盟」会長として、議連所属の先生方とともに枝野内閣官房長官、仙谷内閣官房副長官を相次いで訪れました。
同議連の総意として、（１）政府部内に「病院船機能を有する多目的船舶」を担当する部門を設置し、その建造及び運用等について速やかに検討を開始すること。（２）そのために当該船舶建造に係る調査費を平成２３年度２次補正予算案に計上すること。を力強く要請しました。
先の東日本大震災においても、交通・通信網、医療施設等の社会インフラが完全に破壊されました。こうした中で被災地では、多くの傷病者が迅速な治療を受けることがままならない状態を惹起しました。今後起こりうる東海・東南海・南海各地震対策を視野に入れ、事態に迅速かつ適切に対処する為にも、最先端の医療設備・機器を搭載した病院船を建造して、海上からの医療支援が実施できる体制を整えることが喫緊に求められています。
更には、調査費計上から基本・実施設計を経て建設着工までの期間を短縮して緊急時の医療サービスを提供できる体制を早急に整備しなければなりません。要請にご同席頂いた多くの先生方がその必要性を訴えると共に可及的速やかなる措置を政府に望む発言が次々に発せられました。
