３月10日（木）、九州選出の自民党衆参国会議員で構成する「九州国会議員の会」緊急総会を開催し、TPP交渉に対する以下決議を取りまとめ、谷垣禎一自民党総裁はじめ党三役に要請しました。
ＴＰＰ参加に反対、断固阻止する決議
政府・民主党は、「平成の開国」と称して、ＴＰＰ参加により我が国の閉塞感や経済の低迷などから一挙に開放され、明るい未来が期待されるかのごとき幻想を振り撒いている。
ＴＰＰは、関税をはじめあらゆる貿易障壁を取り除くことを究極の目的としていることから、郵政、金融、保険、医療品、介護、教育、公共事業の入札、人の移動など多様な分野にまで影響が及び我が国の国民生活の安定を脅かし、日本という国のあり方までその俎上に載せるものである。安易に自らの国境を撤廃するがごとき行為は決して許されるものではない。
ＴＰＰは、交渉締結時に貿易総額の９０％の関税を即撤廃しなければならない。残りの１０％も段階的に完全に撤廃を義務づけられている。ＴＰＰでは、ＦＴＡやＥＰＡのように例外品目や除外品目は絶対に認められない。日本はＴＰＰに参加する９カ国の内、シンガポール、チリ、ブルネイ、ベトナム、マレーシアの５ヶ国と既にＦＴＡとＥＰＡを結んでいる。又、ペルーとは既に最終調整の段階である。オーストラリアとは、今年半ばに合意の予定。残りはニュージーランドとアメリカの２カ国のみ。結果的には、農業大国アメリカとの２国間自由貿易協定を結ぶためのＴＰＰと言っても過言ではない。結論としては、ＴＰＰには参加せずＷＴＯルールの下、アメリカとは２国間ＦＴＡ交渉で農産物等々の例外品目を設けるなどの息の長い、長期交渉を選択するべきである。ＴＰＰに参加した場合、ＧＤＰ（国内総生産額）に対して0.48％～0.65％の押上げ効果があると担当大臣は答弁している。これは金額にすると約３兆円のプラス効果に過ぎない。一方、日本がＴＰＰに参加・加盟した場合、日本の農林水産物などへの影響は４兆５千億円の産出減と想定される。又、ＴＰＰに参加すると農業の多面的機能の喪失、関連産業への影響や就業機会の減少、更には食糧自給率の40％から13％への低下などの危機が決定的である。
よって、我々は、国民生活を危機に陥れ農山漁村の持つ多面的機能を破壊し、国家の存続さえ危うくさせるＴＰＰへの参加は断じて容認することはできず、断固反対するものである。
平成２３年３月１０日
自由民主党 九州国会議員の会
会 長 衛藤 征士郎
ＴＰＰ参加に反対、断固阻止する決議
政府・民主党は、「平成の開国」と称して、ＴＰＰ参加により我が国の閉塞感や経済の低迷などから一挙に開放され、明るい未来が期待されるかのごとき幻想を振り撒いている。
ＴＰＰは、関税をはじめあらゆる貿易障壁を取り除くことを究極の目的としていることから、郵政、金融、保険、医療品、介護、教育、公共事業の入札、人の移動など多様な分野にまで影響が及び我が国の国民生活の安定を脅かし、日本という国のあり方までその俎上に載せるものである。安易に自らの国境を撤廃するがごとき行為は決して許されるものではない。
ＴＰＰは、交渉締結時に貿易総額の９０％の関税を即撤廃しなければならない。残りの１０％も段階的に完全に撤廃を義務づけられている。ＴＰＰでは、ＦＴＡやＥＰＡのように例外品目や除外品目は絶対に認められない。日本はＴＰＰに参加する９カ国の内、シンガポール、チリ、ブルネイ、ベトナム、マレーシアの５ヶ国と既にＦＴＡとＥＰＡを結んでいる。又、ペルーとは既に最終調整の段階である。オーストラリアとは、今年半ばに合意の予定。残りはニュージーランドとアメリカの２カ国のみ。結果的には、農業大国アメリカとの２国間自由貿易協定を結ぶためのＴＰＰと言っても過言ではない。結論としては、ＴＰＰには参加せずＷＴＯルールの下、アメリカとは２国間ＦＴＡ交渉で農産物等々の例外品目を設けるなどの息の長い、長期交渉を選択するべきである。ＴＰＰに参加した場合、ＧＤＰ（国内総生産額）に対して0.48％～0.65％の押上げ効果があると担当大臣は答弁している。これは金額にすると約３兆円のプラス効果に過ぎない。一方、日本がＴＰＰに参加・加盟した場合、日本の農林水産物などへの影響は４兆５千億円の産出減と想定される。又、ＴＰＰに参加すると農業の多面的機能の喪失、関連産業への影響や就業機会の減少、更には食糧自給率の40％から13％への低下などの危機が決定的である。
よって、我々は、国民生活を危機に陥れ農山漁村の持つ多面的機能を破壊し、国家の存続さえ危うくさせるＴＰＰへの参加は断じて容認することはできず、断固反対するものである。
平成２３年３月１０日
自由民主党 九州国会議員の会
会 長 衛藤 征士郎