海運施策・税制要望

　11月18日、野田財務大臣に対して超党派海事振興議員連盟総会で決議された『平成22年度海事振興連盟決議』『平成２２年度海運税制に関する決議』を携え、民主党・自民党共にその必要性を訴えました。
　四面を海に囲まれているわが国において、海事産業は国民経済・生活を支える大きな役割を担っています。海に関わる各種産業は、日本経済の動脈・静脈を形成しており、地域経済にとっても不可欠な存在となる一方、内外の要因により大変困難な状況に直面しています。

また、わが国周辺を巡る情勢も刻一刻と変化をしています。暴挙に対して、断固として非難を行い韓国政府の立場を完全に支持するものです。周辺海域の緊迫化は、海洋国家ニッポンの立場を揺がし兼ねず、韓国を始めとする同盟国米国と共に対策を講じ、塁壁をより強固なものにしなければなりません。海洋国家に相応しい税制・成長戦略を国際情勢・周辺情勢も踏まえ、迅速に的確に行なう必要に迫られています。