6月9日(火)午後 衆参統合一院制議連(衆参両院を統合し「一院制の新国会」を創設する議員連盟)役員会を開催し、明確なロードマップを示し国民の皆様に一院制移行までのタイムテーブルを明記することが大切との議論になりました。結果、衆参を統合して一院制の新国会へと移行するのを10年後の2019年1月1日と決定しました。本日、一院制議連の主張は、武部勤党改革実行本部長より議員定数選挙制度改革案として麻生首相に答申されました。
決 議
1、10年後の2019年1月1日をから、現在の衆議院と参議院を対等に統合した「新国会」を発足させる。それまでの間に憲法、国会法などの改正や、組織改革を完了する。
2、「新国会」議員定数は、現在の衆参両院議員の総定数722名に比し、3割減の500名とする。
3、「新国会」の議員を選出する選挙制度は、都道府県単位の大選挙区制とし、おおむね人口25万人に1名の議員を選出することを目安とし、定数500名を各都道府県に比例配分する。
4、1ないし3の項目をわが党のしかるべき機関において決定し、次期衆議院総選挙における我が党の公約に盛り込む。
5、党内の「党改革実行本部」においても精力的な審議を行い、同様の結論を得るよう努力する。
6、当面は自民党内の合意を得るため全力を尽くすが、近い将来は既に存在している超党派の議員連盟や他党との連携も視野に入れる。
平成21年6月9日 
衆参両院を統合し「一院制の新国会」を創設する議員連盟
(衆参統合一院制議連)