中国共産党（中共）は先月、いわゆる「台湾独立」運動への取り締まりを強化する新たな規則を発表し、その中で最も厳しい刑罰として死刑を含むことを明らかにした。この発表を受け、中国で事業を展開する外資系企業の中には、台湾出身の従業員を中国から撤退させることを考え始める動きが見られる。
中共は6月末に「台湾に関する22の提言」を公表し、特に「台湾独立」を支持する者に対しては、出席を必要としない裁判によっても、死刑を含む刑を科す可能性があると述べた。
7月4日には、ロイター通信が情報筋4人の話として伝えたところによると、北京が新しい方針を打ち出した後、中国本土で働く台湾人や多国籍企業は、台湾人スタッフの中国における勤務のリスクと、中共の新たな方針が彼らに及ぼす影響を再評価し、対応策についての協議を開始したとのことだ。
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