中国当局（中国共産党）は最近、「台湾独立を目指す分裂行為」に関する22の指針を公表し、最も厳しい刑罰として死刑を科すことがあると発表した。これに対し、台湾の各界からはさまざまな声が上がっている。
中国当局は、台湾に対する圧力を強め、「台湾独立による国家分裂」などの行為に対して22の具体的な規定を設けた。これらの規定に違反した場合、最も重い刑罰として死刑が宣告される可能性があり、追訴期間は20年間とされている。台湾の各界はこれに対して注目している。
民主進歩党の事務総長の林右昌氏は「これは極めて不合理だ」と述べ、国台弁（国務院台湾事務弁公室）の立場では、中華民国の国民が自らの大統領を選ぶことすら、台湾独立の意志とみなされる可能性があり、台湾の人々の自由な選択を尊重せず、中華民国の存在を無視していると指摘し「実際に台湾とその主権を脅かしているのは共産党自身だ」と訴えた。
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