【ワシントン – 6月17日】 米国国税庁（IRS）は、大規模で複雑なパートナーシップ企業（英米法において2名以上の者（パートナー）が金銭・役務などを出資して共同して事業を営む関係）が利用する主要な税収漏れを防ぐため、新たな規制措置を発表した。この措置により、今後10年間で500億ドル（約7兆8500億円）以上の税収増加が見込まれている。
国税庁と財務省は、国税庁の監査チームが発見したパートナーシップ企業の問題に焦点を当てた3つのガイドラインを発表した。その中には、「基礎のシフト」（basis shifting）取引を、根本的に停止する措置が含まれている。これは、企業や個人が関連する複数の関係者間で資産を移動させることで、納税を回避するプロセスである。現在、国税庁はこれらの取引に申告された数百億ドルの控除を監査中である。
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