松本 剛明総務大臣は18日、記者会見で、地方自治法改正案が参議院総務委員会で賛成多数により可決されたことを発表した。

 

今回の改正案は、国と地方公共団体間の連携強化を目的とし、新型コロナウイルス対策や自然災害への迅速な対応を可能にすることを目指している。

 

この改正案には、国から地方公共団体への補充的指示権の創設が含まれ、災害対策基本法に基づく過去の自然災害対応経験を踏まえ、国と地方の連携を一層強化することが求められている。

 

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