日本で中国企業のデータセンターの建設が増加していることについて、高市早苗経済安保相はこのほど、様々なリスクを孕んでいると警鐘を鳴らした。中国共産党の国家情報法に言及し、安全保障を損なう恐れがある事業者に対して外為法による取り締まりを強化すると強調した。
日本ではデジタル化の急速な進展に伴い、中国や米国をはじめとするデータセンター事業者が進出している。テンセントは2022年6月に日本で3か所目の設置方針を示しており、アリババも同年12月までに3か所目の設置を発表している。
今年4月には、中国のデータセンター事業大手のGDSが都内に40MW規模のデータセンターパークを建設すると発表、2026年の稼働開始を予定している。
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