欧州連合(EU)は6月12日、来月から中国製のEV（電気自動車）に追加関税をかけることを発表した。
数か月の反補助金調査の後、EU執行委員会は6月12日に、中国の主要な自動車メーカー3社に対して暫定的な反補助金関税を課すことを決めた。BYDには17.4%、ジーリー（吉利汽車）には20%、上海汽車集団には38.1%の関税がそれぞれ課せられることになる。
また、調査に協力しなかったその他の中国EVメーカーにも38.1%の追加関税が課されることになる。
台湾の国防安全研究院の鍾志東博士は「米国と欧州が協力して中国の生産過剰問題に取り組んでいることがはっきりしている」と述べた。
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