経済悪化や失業率上昇が留まることを知らない中国では「中国版ユーチューバー」や「フードデリバリー」、「配車サービス」などの業界へ就業者が殺到している。
このほど、中国当局は「1200万人以上（昨年時点）」といわれる配達従事者に対して「党に従え」「スパイになれ」と求めているのがわかった。
同国の「国家市場監督管理総局（SAMR）」は、配達員に対して「党に感謝し、党に従う」ことを求めており、「デリバリー業界における『党委員会設立』」および、「配達の仕事をする傍ら随時報告を行う『社会監督員』の雇用」について言及した文書を公表し、中国メディアが報じた。
このニュースが報じられると、中国SNS上で物議を醸した。
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