スマートフォン向けアプリ市場での巨大IT企業による独占状態を是正するための法律が12日、参議院本会議で可決・成立した。
「スマホソフトウエア競争促進法」はスマートフォンの基本ソフト（OS）で絶大なシェアを持つアップルやグーグルを念頭に、他の事業者による提供を妨害する行為を禁止し、健全な競争を促す。
法律では、スマホの動作に必要な基本ソフト（OS）やブラウザ、アプリストアなどを「特定ソフトウエア」と定義した。巨大IT企業による他事業者への妨害行為を禁止し、違反があれば国内売上高の20%に相当する分の課徴金が科される。違反を繰り返す場合には課徴金の額が引き上げられる。
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