8日の参議院決算委員会で、斎藤経産相は「再エネ発電事業者が意図的に発電設備の稼働を抑制・停止させること自体は可能だ」と述べた。中国による電力供給停止の危険性を質した柳ケ瀬裕文議員（日本維新の会）への答弁。
柳ケ瀬議員は、中国企業が日本国内の発電事業に関与している現状を指摘し、「出力を急減させることで供給系統全体を混乱・停止させるテロ行為を起こすことは可能か」と追及した。同大臣は電力融通指示や供給命令で安定供給を図る方針を示したものの、テロ行為に対する防衛策については明らかにしなかった。
太陽光パネルの主要生産国が中国であることなども含め、柳ケ瀬議員は再生可能エネルギー拡大に伴う対中依存リスクを強調。中国系事業者のシェア拡大は「安全保障上のリスク」との認識を示した。
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