米国では4月、中国企業の運営する動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」について事実上の禁止法案が可決し、バイデン大統領が署名した。一方、日本では韓国企業との資本関係が問題視されるメッセージアプリ「LINE（ライン）」で大規模な情報漏洩が起きたにもかかわらず、政府の対応は後手に回っている。
TikTok禁止法は、同アプリを通じた中国共産党へのユーザーデータ提供や、若年層への悪影響を懸念する超党派の議員らが推進した。法案は、TikTokに対し米国事業の売却か撤退を迫る内容で、中国共産党の国家情報法に基づく情報提供義務にも言及している。
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