7月からスマートフォン・PCの検査開始。
最近、中国共産党(中共)の国家安全部が、新たな取り締まり規定を発表した。これにより、法執行機関に、電子機器の検査権限が与えられることが決定し、国内外から注目を集めている。特に、中国への入国者にとっては、個人の安全が脅かされることになる。
4月26日に中共国家安全部が発表した「国家安全機関の行政執行手続き規定」と「国家安全機関による刑事事件処理手続き規定」は、法執行機関に電子機器の検査権限を与え、7月1日から施行される。
「国家安全機関の行政執行規定」第40条によれば、市レベル以上の国家安全機関の責任者の承認と検査通知を受けた国家安全機関は、対象となる個人や組織の電子機器を、検査することができる。また、「緊急事態」の場合、法執行機関は市レベル以上の国家安全機関の責任者の承認を得て、警察証や偵察証を提示するだけで、即座に検査を行うことが可能だ。
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