米国のバイデン大統領が日本を名指しで「外国人嫌いで移民を望んでいない」と批判したことで、日本の移民政策に対する国内外の注目が高まっている。こうしたなか、ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。
現在、衆参両院で審議されている出入国管理法などの改正案は、1993年に始まった技能実習制度を廃止し、新たに外国人材の確保を目的とした「育成就労制度」を創設することを柱としている。従来の技能実習制度は発展途上国への技術移転という「国際貢献」を建前としていたが、新制度では「人材の確保と育成」を両輪に掲げ、人手不足を補う目的を明確化した。
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