自民党派閥での政治資金パーティーを巡る裏金事件をを受けて、政治資金規正法改正の議論が盛り上がっている。自民党案には収支報告書の内容確認を議員本人に義務づけることを盛り込むが、外国人によるパーティー券購入禁止は盛り込まれていない。「宏池会」（岸田派）をめぐっては、中国人の参加者が多数出席していたとの指摘や、中国の企業・団体からのパーティー券購入の実態解明を求める声が上がっている。
松原仁・元国家公安委員長（無所属）は２４日の衆院外務委員会で、上川陽子外相に対し、所属していた自民党の派閥「宏池会」（岸田派）について、中国企業などによるパーティー券購入があったことを問いただした。
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