4月17日、アメリカ下院議員のマイク・ギャラガー氏とラジャ・クリシュナムルティ氏は、国務省に対し、中国のウイグル人による強制労働から利益を得ている企業が世界市場に参入するのを阻止するための外交活動を強化するよう強く要請した。
中国共産党が新疆ウイグル自治区のムスリムや他の少数民族の人権侵害を行っているとの指摘がある中、アメリカはこれらの行為に関与し、支援する企業に対する制裁を進めている。ネットメディアAxiosの報道によれば、下院中共問題特別委員会（米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会）のリーダー2人は、アメリカの同盟国にも同様の行動を取るよう促している。
先月、欧州理事会と欧州議会は、強制労働で生産された商品のEU市場への輸入を禁止する暫定的な合意に達した。
【続き】
【関連記事】
