米上院の共和党議員2人は16日、昨年日本にも上陸した中国の電子商取引サイト「Temu（ティームー）」が知的財産の窃盗などに関与しているとして、調査し禁止するよう求める書簡をバイデン政権に送った。
トム・コットン上院議員とマルコ・ルビオ上院議員はそれぞれの書簡の中でTemuが強制労働や知的財産の窃盗に関与し、米国人の個人プライバシーを脅かしていると指摘。輸入禁止対象の事業者をまとめた「ウイグル強制労働防止（UFLPA）エンティティ・リスト」に追加するよう求めた。
コットン氏は書簡で「Temuの製品が安いのは、公正な競争のためではない。知的財産の窃盗、政府からの補助金、人権侵害が背後にあるからだ。例えば、Temuはアマゾンのストアフロントを直接コピーし、中国製のコピー商品を大幅な割引価格で販売している。また、Temuは強制労働から利益を得ている可能性が高い」と述べた。
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