中国共産党当局がフィリピンの日米との3か国首脳会談に反対していることに対し、フィリピン外務省は18日（木）、フィリピンが日米との同盟強化を決定したのは主権国家としての選択であり、地域の緊張の根本原因は中共（中国共産党）の行き過ぎた海洋擁護と侵略行為にあると反論した。
フィリピン外務省は、3国間関係の強化がインド太平洋地域の平和と経済成長を促進するのであれば、アメリカ、日本、フィリピンを脅威と見なすべきではないと述べた。 声明では、中共当局は南シナ海での行動を反省すべきだと指摘した。
フィリピン外務省は、この地域の緊張の根本的な原因は、中国共産党の行き過ぎた海洋侵略主義と、埋め立て地の軍事化を含む侵略行為であることが知られており、これが地域の平和と安定を損ない、緊張を悪化させていると述べた。
【続き】
【関連記事】
