ドイツのキール世界経済研究所が10日に発表した調査によると、中国共産党政権はグリーン・テクノロジー産業において、主導的な地位を占める企て、グリーンテクノロジー分野に多額の補助金を出している。電気自動車（EV）メーカーのBYD（比亜迪）は中国共産党から34億ユーロ（約5586億円）の直接補助金をもらった。
時事評論家・唐靖遠氏はエポックタイムズに対し、莫大な補助金を使って海外でのダンピングを支援するのは、中共（中国共産党）の長年にわたる戦略だと語った。
BYDの電気バスは2015年から日本市場に参入している。2023年10月までに27都道府県にEVバス計153台を納入した。主に企業の送迎用や路線バスに使われている。日本自動車工業会（自工会）が1月31日に発表したデータによると、2023年、中国の自動車輸出台数は前年比58％増の491万台だった。日本を抜いて世界一になった。
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