米上院銀行委員会のシェロッド・ブラウン委員長は、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り、同社と中国との関係を調査するよう求める書簡をバイデン大統領宛に送った。安全保障を危険にさらすとしているが、日本製鉄は中国事業への理解が「不正確だ」と反論している。
1日付の書簡はコンサルタント会社ホライズン・アドバイザリーの報告書を引用し「日本製鉄の中国の鉄鋼エコシステムおよび産業政策アジェンダへの関与は、中国の軍民融合戦略や世界的な経済力の追求との関係において、懸念すべき意味を持つ」と警告。「日本製鉄と中国の鉄鋼業界との関係性を徹底的に調査する必要がある」と記した。
昨年12月、ピッツバーグに本社を置くUSスチールは、日本製鉄が同社を149億ドルで買収することに合意した。この買収が成立すれば、日本製鉄はUSスチールを完全所有することになる。
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