フィジーのラブカ首相は、中国共産党（中共）の影響の増大が太平洋地域の民主主義に対する脅威であるとの懸念から、同国に駐在する中共の警察官に国外退去を命じた。
ラブカ首相は「フィジーの首都で勤務していた中国共産党の警察官は、国外追放した。彼らの駐在について慎重に検討した結果、フィジーにおける彼らの配置は必要無いと判断した」と述べている。
この措置は、2011年にフィジーの安全保障部隊と中国共産党の公安部との間で締結された了解覚書に基づき、フィジーに中国共産党の警察官が配置されたことに端を発している。
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