ロゴ問題の再ロゴ問題の再エネ財団、一帯一路プエネ財団、一帯一路プロジェクトに所属　高市大臣も指摘

 

政府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの資料に中国国営企業「国家電網」のロゴが入っていた問題で、日本における中国共産党の影響力が改めて議論を呼んでいる。問題の資料を提出した構成員が所属する自然エネルギー財団と、中国の関連組織とのつながりにも注目が集まっている。

 

26日の記者会見で高市早苗経済安全保障相は、資料を提出した構成員が所属する「自然エネルギー財団は、中国国家電網会長が会長を務めている『団体』に理事会メンバーとして参加している」と指摘した。

 

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ロゴ問題の再エネ財団、一帯一路プロジェクトに所属　高市大臣も指摘26日の記者会見で高市早苗経済安全保障相は、資料を提出した構成員が「中国国家電網の会長が理事会メンバーとして参加している団体に所属している」と指摘した。高市氏はこの団体について具体名を挙げなかったが、中国共産党政府のグローバルエナジーインターコネクション開発協力機構（GEIDCO）を指しているとみられる。リンクwww.epochtimes.jp

 

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