韓国は北朝鮮による大規模なサイバー攻撃に対処するため、2025年を目処に10万人規模の「サイバー予備軍」の創設を目指している。そうした中、サイバーセキュリティ人材の育成を行う「情報保護人的資源開発委員会（ISC）」が先日発足した。サイバー戦の脅威が高まるなか、世界各国で同様の動きが見られる。
徴兵制の韓国では、除隊後のサイバー人材を利活用する動きがあり、尹（ユン）政権も積極的に取り組んでいる。21日、韓国の科学技術情報通信部と雇用労働部は京畿道板橋（キョンギパンギョ）市で「情報保護人的資源開発委員会（ISC）」の発足式を開催した。
【続き】
【関連記事】
