政府は27日、経済安全保障に関わる重要な情報を保護するため、資格制度「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」の導入を定めた「重要経済安保情報保護・活用法案」を閣議決定した。日本企業の国際ビジネス展開を容易にするとともに、プライバシー権の保護にも十分配慮する。
セキュリティー・クリアランスは、政府が保有する安全保障上重要な情報にアクセスする政府職員や民間人に対し調査を行い、信頼性を確認した上でアクセスを認める制度。保護の対象となる情報を「重要経済安保情報」として指定する。
資格付与に際し、犯罪歴や情報の取り扱いに関する経歴などを調べる。漏洩には5年以下の拘禁刑か500万円の罰金、またその両方を科す。
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