厚生労働省の「疾病・障害認定審査会の感染症・予防審査分化会」が26日、予防接種健康被害救済制度に関係する新型コロナワクチンの審議結果を発表した。
前回の審議では認定数が27件であったが、今回は認定数74件と増加している。そのうち死亡一時金や葬祭料など、ワクチン接種後に死亡したケースに対しても、前回の認定が3件だったのに比べ、今回は30件と多くの事例が認定されている。
今回認定された74件の内訳は、医療費・医療手当が52件、障害年金は6件、死亡一時金・葬祭料の支給が16件であった。
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