複数の人権団体が、中国共産党の自国民および他国の国民に対する扱いに改めて懸念を表明している。
ヒューマンライツ・ウォッチ、国連人権事務所、マドリードを拠点とする人権団体セーフガード・ディフェンダーズなどの団体は最近、中国国民への「集団処罰」からミャンマーの軍事政権への資金提供まで、さまざまな虐待を取り上げた報告書を発表した。
宗教の「中国化」
ヒューマンライツ・ウォッチが2023年11月に発表した報告は、中国共産党の「モスク統廃合政策」の一環として、中国が寧夏回族自治区と甘粛省でモスクの数の削減を続けていると指摘している。 中国共産党は、モスクの閉鎖や取り壊し、あるいは世俗的な用途に転用することで、イスラム教の活動を制限することを目指している。
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